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国への要望活動

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月9日更新

7月30日から8月31日にかけ開催した意見交換会で、皆さまから様々なご意見をいただき有難うございました。いただいたご意見を要望書にとりまとめ、全議員16人で関係省庁へ提出し、要望事項の実現を強く求めて来ました。

要望活動日

平成25年10月8日(火曜日)

要望活動先

・農林水産省
・総務省
・国土交通省
・経済産業省
・厚生労働省
・環境省
・文部科学省
・財務省
・復興庁
・岩城光英 参議院議員

要望1 要望2
農林水産副大臣に要望書を提出しているところ     復興副大臣に要望書の内容を説明しているところ

要望の趣旨

(要望書から抜粋)
平成23年3月11日の原子力発電所事故からまもなく2年7か月が経過しようとする中、被災町民の過酷な日々は続き、遅々として進まない復興対策、復興の核となる復興公営住宅、賠償問題、除染の進捗、介護福祉の充実、仮設・借上げ住宅入居要件の緩和、放射能健康管理の徹底など、問題となっている福島第一原発の汚染水処理の対応のまずさなど、どれ一つ取っても満足でできる対応となっていない。避難住民に対する情報公開の徹底と速やかな対応を求めるものです。

町議会としてはさまざまな課題の解決に向け、町民の負託に応えるべく町民と議会議員との意見交換会を本年も7月30日から8月31日まで県内12か所、県外6か所において様々な意見、要望をいただいた。意見・要望について、議会内で検討を加え今回の要望書提出となりました。この原子力災害対応は、一地方自治体の取組みでは十分な進展を果たせない状況にあります。

国土を如何に守り、国民を如何に守っていくのか、まさに国家のあり方が問われる局面と考えます。

原子力災害の克服を図るため、課題が山積する現場の目線、被災者の目線に立ち、全省庁をあげて、効果的かつ迅速な対応を講じられるよう強く要請します。

なお、要望事項については住民にお知らせいたしますので、10月31日まで誠意ある回答を願うものです。

要望事項

1 避難解除区域等の復興及び再生

1.低線量地域への復興拠点づくり
2.帰還困難区域を防災集団移転促進事業の対象とすること
3.福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業
4.早期復興に向けた常磐自動車道及び主要国道の通過交通の確保・安全性の確保
5.農地転用の特例措置
6.鳥獣の駆除
7.道路や農地等の環境整備
8.一時立入の手続き、期間、回数の改善

2 住民の安定的な生活環境の整備について

1.避難者に対する支援
2.復興公営住宅の早期整備、借上げ住宅制度の継続
3.借上げ住宅のバリアフリー等の住環境の改善
4.事業継続・再開のための補助金や支援策の強化
5.高速道路無料化の継続・拡充
6.医療費の一部負担金の免除及び保険料等の減免措置の継続

3 住民の生活再建に向けた制度の構築について

1.原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の見直し及び第三者による検証の実施
2.精神的損害の基準の明確化と項目追加
3.財物(土地・建物等)に対する損害賠償
4.賠償制度でカバーしきれない生活再建・支援制度の構築
5.賠償金の非課税化
6.就労不能損害の継続
7.個別評価後の変更
8.未請求者への情報開示
9.民法の規定による財物賠償に伴う所有権移転の権利放棄、時効消滅の適用除外の特別立法の制定
10.原子力災害による居住困難区域内に係る不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の代替資産特例の検討
11.固定資産税免除の延長等
12. 避難者に対する生活再建等への支援

4 総合的な放射能汚染対策の実施について

1.徹底的な除染の実施、山林や河川を含めた実施、継続実施
2.放射性廃棄物以外の災害がれき及び建設副産物焼却施設の早期建設
3.飲料水の安全と安心の確保
4.汚染水の処理
5.農地、ため池等の維持・管理

5 住民の長期的な健康管理に向けた取り組みについて

1.長期的な医療保障制度の構築
2.介護サービスの充実
3.全国各地域における被ばく検査体制の構築
4.仮設津島診療所と県内外の福祉機関との連携強化

6 原発被災自治体の再構築に向けた制度確立について

1.自治体財政運営に対する恒久的な制度保障
2.自治体運営に欠かせない人的支援の強化
3.収入確保・雇用確保のための産業誘導策の強化

7 事故収束宣言撤回について


要望事項の詳しい内容は、要望書 [PDFファイル/264KB]をご覧ください。