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ADR和解案受諾と町の復興に向けた要望・要求活動

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月1日更新

 東京電力(株)は、ADRが示した和解案を実質的に拒否しました。そのため、町議会は、東京電力(株)が和解案を受諾するよう関係者へ要望するとともに、東京電力(株)に早期受諾を要求しました。
 さらに、直面する生活・生業再建と町の復興が前進できるよう見直しを求めました。

浪江町民の原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)集団申立て和解案に対する東電の早期全面受諾を求める要望

要望内容

 3.11東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故で浪江町と浪江町民は甚大な被害を受け、いまなお全国各地で避難生活を余儀なくされています。
 生活再建や帰町の目途がたてられない浪江町民は、高濃度に汚染された故郷や過酷な避難生活など共通した原発事故損害を明らかにし、被害実態にふさわしい精神的損害賠償を求めADRに集団申立てをしました。これに対し、紛争審査会の下にある、ADRは慰謝料増額を認める仲介委員による和解案を提示されました。これを受けて浪江町は町民説明会を開催し、和解案の受諾回答を提出しました。
 ところが東京電力(株)が示した回答は「一部受諾」の形をとりつつ、ADRの和解案の内容とは根本的にかけ離れたものであり、実質「和解案全面拒否」の回答そのものであります。
 東京電力(株)は、「新・総合特別事業計画」において「東電と被害者との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ADRの和解案を尊重する」との宣言をしていることにも反しており、その不当な対応は断じて容認できません。
 また東京電力(株)の回答には「本和解案は個別事情を考慮することなく」とか、「大型の集団申立て事案における和解案受諾は、当該訴訟手続きに影響を与えるおそれが否定できない」などとも述べています。これでは「集団申立ては認められない」とも「訴訟事案に不利になるから」とも受け取れるものであります。加害者である東京電力(株)がADRの仕組みや訴訟進行にまで異議を唱えるものであり、言語道断と言わなければなりません。
 そもそも原子力損害賠償は「原状回復」が原点でなければならないことは言うまでもありません。
 政府は被災者の現状を直視し、被害実態に見合った賠償のためにも和解案の全面受諾を東京電力(株)に強く指導することを求めるものであります。

※東京電力への要求は、一部表現を変えております。

浪江町の復興に向けた要望

 要望の趣旨

 我々浪江町議会は原発事故による避難以降、原発事故の収束、復興、除染、賠償見直し、医療健康問題など関係機関のご支援のもと、復興、再生と町民の生活再建のために全力を挙げて取り組んできました。
 これまで政府は「福島復興の加速に向けて」の方向性や、中間指針第四次追補など一定の見直しをなされたことは被災者並びに被災自治体の強い要望に応えたものであると考えます。
 しかしながら、「原子力災害による長期避難」という特別の困難を乗り越えるべき課題は山積しております。
 国は原発災害の現状や賠償問題などの矛盾を正しく認識され、直面する生活・生業再建と浪江町の復興が前進できるよう必要な見直しを強く求めるものです。
 さらに国は、東京電力株式会社に対し被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、当該損害の迅速・確実な賠償と被災者の心情にも配慮した誠実な対応をするよう強く指導することを求めるものです。

※東京電力への要求は、一部表現を変えております。

要望内容

  1. 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による「災害復興」は一体的に取り組むことが求められています。浪江町はこれからが「集中復興」の本番です。集中復興期間の延長と財政支援を継続し「災害復旧・復興」に責任を持つこと。

  2. 第四次追補は、「故郷喪失慰謝料700万円」について帰還困難区域に限定したことや、原発立地町とそれ以外の自治体間格差により避難町民の間で確執が生じています。「原子力災害による長期避難」の実態を踏まえ、帰還困難区域以外も対象にすること。

  3. 精神的苦痛及び営業損害、就労不能損害は原発避難による被害が継続する限り、賠償を継続すること。

  4. 帰還困難区域は、「超長期避難」という実態に見合う財物及び精神的損害賠償の見直しを行うこと。更に「故郷消滅」防止のために農地、道路、屋敷周辺の除草など保全管理に責任を持つこと。また、その他の区域についても同様な対応をすること。

  5. 第四次追補に示された「帰還困難区域に隣接している高線量地域」について、区域見直しの経緯、除染等による線量低減の見直し等個別の事情を踏まえ、柔軟に判断することの見直し作業を早期に実施すること。

  6. 「紛争審査会による指針・追補」は賠償範囲の上限ではありません。国は第三者機関である原子力損害賠償紛争解決センターの権限を強化すると同時に、東京電力(株)に対しADRの和解案の尊重を強く指導すること。

  7. 復興公営住宅の早期整備、借上げ住宅制度の継続をすること。
    浪江町では孤独死や、災害関連死(7月10日現在329名)が続出しています。避難生活が継続する間は、借上げ住宅(借上げ特例住宅等を含む)の制度を継続することを明示すること。特に、住宅入居要件を緩和し、避難住民が生活の実態に合わせて移動ができるよう改正すること。

  8. 原発事故の収束と迅速・正確な情報開示を徹底すること。
    南相馬市のコメや50キロメートルを超える範囲で基準値を超える放射性セシウムが検出されました。昨年8月に行った3号機原子炉建屋上部がれき撤去作業で飛散した可能性が指摘されています。今後は事故収束と安全対策、迅速な情報開示に万全を期すこと。

要望・要求活動日

平成26年7月25日(金曜日)

要望・要求先

◆文部科学省
◆経済産業省
◆福島県選出国会議員団
◆各政党
◆東京電力(株)

◆文部科学省にて
  文部科学省

◆経済産業省にて
  経済産業省

◆福島県選出国会議員団と懇談
  福県選出国会議員団

◆自由民主党本部にて
  自由民主党  自由民主党

◆共産党本部にて
  共産党

◆生活の党 小宮山泰子事務所にて
  生活の党

◆東京電力(株)にて
  東京電力