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営業損害賠償打ち切り素案の撤回を求める要望活動

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月10日更新

 国と東京電力(株)は、商工業者などへの営業損害賠償を平成28年2月で打ち切る素案を示しました。そのため、町議会は、国と東京電力(株)に素案の撤回を求める要望書を提出しました。

営業損害賠償打ち切り素案の撤回を求める要望

要望内容

 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は去る12月25日に商工業者などへの営業損害賠償について、「個別の事情や損害を最大限想定し」、あと1年間分、即ち平成28年2月で終了とする素案を関係者の説明会で示した。

 原発事故からまもなく4年となる現在でも避難先で事業再開したのはごく一部の事業者でしかなく、再開しても採算が取れる状況にないのが実態である。また避難元での再開などは「看板を上げるだけ」であり、いまなお原発事故で破壊された故郷への帰還の見通しは不透明であり、現在はもとより将来的な被害の大きさを国、東電は誰よりも直視すべきである。

 従って、営業損害賠償は生業と生活再建、地域再生の土台をなすものであり、それぞれの事業が事故前の状態に回復するまで国、東電は賠償を継続すべきである。それは加害者としての当然の責務であることを厳しく指摘するものである。

 よって以下の通り要望する。

 1.国、東電は原発事故の被害を直視し、営業損害賠償打ち切りの素案を撤回し、従来と同等の営業活動を営むことが可能となる日まで賠償を継続すること。

要望・要求活動日

平成27年1月19日(月曜日)

要望・要求先

◆福島復興局
◆東京電力(株)

◆福島復興局にて
  20150119福島復興局

◆東京電力(株)にて
  20150119東電㈱

※今回の要望は、正副議長と議会運営委員会のメンバーで実施しました。