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被災者生活再建支援金制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

東日本大震災の自然災害により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に目立つ損害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給します。ただし、現在 国は原発事故による長期避難を対象外と法解釈しているため、町は正当に支給するよう要望しております。

被災者生活再建支援金制度のご案内 [PDFファイル/148KB]

被災者生活再建支援金申請フローチャート [PDFファイル/73KB]

支給対象世帯

地震及び津波により被災した次の世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯
  3. 住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

※持家だけでなく、マンション、アパート等の賃貸住宅に居住していた場合も対象となります。
 (逆に、持ち家でも実際は居住していなかった場合は対象となりません。)

支給額

次の基礎支援金と加算支援金の合算額となります。
※1 単身世帯の場合は、その4分の3の金額となります。
※2 単身世帯の方が支給前に亡くなられた場合は、支援金は相続の対象とならないため、支給されません。

基礎支援金

住宅の被害程度

全壊(A)

大規模半壊(B)

半壊解体(C)

支給額

100万円

50万円

100万円

※ 一度大規模半壊の申請をした後(B)、やむを得ず半壊解体した場合(C)は、再申請に基づき
  これらとの差額が支給されます。

加算支援金

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借

支給額

200万円

100万円

50万円

※1 賃貸については、実際に費用が発生した場合のみ対象となります。
   (公営住宅や仮設住宅への入居、県の借り上げ制度を利用された場合は対象外)
※2 一度住宅を賃借した後、建設・購入または補修をした場合は、再申請に基づき、これらとの差額が支給されます。

基礎支援金「半壊解体」の申請について

被災者生活再建支援金・基礎支援金「半壊解体」申請は、家屋のり災証明書記載の被害の程度が「半壊」もしくは「大規模半壊」と判定された世帯が対象で家屋の解体完了後、可能となります。

家屋解体の確認は、環境省から町へ送付されるリストで行っており、解体が確認できた世帯へは、別途、通知を送付いたします。

解体完了後、環境省からリストが送付されるまで相当な時間を要しますのでご了承ください。

申請方法

「被災者生活再建支援金支給申請書」に次の書類を添えて提出してください。

  1. 基礎支援金の場合
    • り災証明書 (住宅の被害調査によるもの
    • 世帯全員の住民票
    • 預金通帳の写し
      (金融機関名・支店名・種別・口座番号・口座名義人【カタカナ】が記載されているもの)
    • 解体証明書(半壊解体の申請のみ必要)
      解体完了後、環境省から町へ提出されるリストで確認ができた世帯のみ発行可能となります。
      半壊解体の申請がありましたら、リストで照会、住民課で発行後、町から県へ添付書類として提出します。証明書発行の手続きは不要です。
  2. 加算支援金の場合
    • 住宅の建設、購入、補修、賃借等に係る契約書の写し
      (建設・購入の場合は、建物所在地、規模、取引金額、工期、引き渡し日、契約締結日、契約者の住所・名前・押印のあるもの)
    • 預金通帳の写し
      (基礎支援金と別に申請した場合、前回と同じ口座であっても必要)
  3. 申請書様式

         被災者生活再建支援金支給申請書 [PDFファイル/154KB]

         被災者生活再建支援金支給申請書(記入例) [PDFファイル/194KB]

※申請期間
  基礎支援金の場合:平成30年4月10日まで(災害のあった日から85か月間)
    加算支援金の場合:平成30年4月10日まで(災害のあった日から85か月間)

住家の被害程度判定について

被災者生活再建支援金の申請の前に家屋調査が必要となります。
住家の被害程度の判定は、住民課税務管理係で行っております。
 住家の被害調査並びにり災証明書について

事務担当

〒979-1592
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7-2
浪江町役場 
住宅水道課 住宅係
電話:0240-34-0232
FAX:0240-34-2145