児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月27日更新

父または母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父または母や父母にかわってその児童を養育している人や父母と生計を同じくしていても父母の心身に重度の障害がある場合に支給されます。

受給資格

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護している父または母、父母にかわってその児童を養育している方

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定の障がいにある児童
  4. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童 
  5. 父または母が法令等により引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 父または母が母または父の申し立てにより保護命令を受けた児童 
  7. 父または母の生死が明らかでない児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童(未婚の母の子)
  9. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

手当ての額

区分全部支給される方一部支給される方
児童1人のとき月額42,000円所得に応じて月額9,910円から41,990円まで10円きざみの額
児童2人のとき児童が1人のときの額に5,000円を加算
児童3人以上のとき3人目から児童1人増すごとに3,000円を加算

※請求者が、老齢福祉年金以外の年金を受けている場合は、受給者になれません。
 その他に受給者および児童についての要件もありますので、確認してください。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当と公的年金との併給が可能になりました

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、 その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など