トップページ > 組織でさがす > 復興推進課 > 【報道機関向け資料】 福島県浪江町、全世帯にタブレット端末を配布

【報道機関向け資料】 福島県浪江町、全世帯にタブレット端末を配布

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月4日更新

福島県浪江町、全世帯にタブレット端末を配布

コード・フォー・ジャパンと連携、町民協働・市民参加・IT活用で

絆の維持と情報発信の強化を目指す

福島県浪江町は、平成26年度末までに町民全世帯(約10,000)にタブレット端末を配布することを決定しました。その目的は、(1) 原発事故によって全国に分散避難する町民同士の絆を維持すること、 および(2) 町からの情報発信を強化し生活再建に役立ててもらうことです。このタブレット端末を町民にとって真に役に立つ、使い勝手のよいものとするため、そのアプリケーション開発にあたっては一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan:以下CfJ)と連携し、公募による民間エンジニアの派遣を受けるほか、町民はもとより広く全国の技術者の参画も求めていきます。

CfJは、テクノロジーを活用して地域課題を解決することを理念としており、その実現のため、各地でIT活用コミュニティの立ち上げや活動を支援しています。これまでも、コード・フォー・カナザワ(石川県)やコード・フォー・サバエ(福井県)、コード・フォー・アイヅ(福島県)などのコミュニティの立ち上げ支援実績があります。こうした活動で先行する米国の非営利団体コード・フォー・アメリカとも密接な協力関係にあります。

今回、浪江町はCfJの「フェローシッププログラム」(自治体への高度人材派遣事業)を日本で初めて利用し、公募で採用されるエンジニアチーム(3名)の派遣を受けます。また、町民のニーズをくみ取るためのワークショップや、全国の技術者に開かれたアプリケーション開発イベントを複数回開催することで、「本当に必要とされるタブレット端末」を目指します。

具体的には、行政情報や安否確認をはじめ、町内ライブカメラ、福島県地方紙の閲覧、そのほか町民の生活の質向上に資するコンテンツを充実させ、これらを町民の目線で見やすく使いやすいアプリケーションで提供することを目指します。端末配布後の高い利用率を実現し、それにより町民の絆の維持および生活再建という事業目的の実効性を確保します。

なお、このタブレット端末導入プロジェクトを推進するチームを「コード・フォー・ナミエ(CfN)」と命名します。当初は派遣エンジニアと役場の担当職員が中心となりますが、開発の過程でのワークショップやイベントを通じ、町民や町外の技術者らの参画も促進していきます。将来的にCfNは、タブレット端末の導入後も幅広い町政の課題解決に取り組むIT活用コミュニティへと発展し、「シビックテック」(住民がITを活用して地域の課題解決を目指す活動)の日本における先進事例となることを目指します。

▽参考

CfJのフェローシッププログラム(浪江町への派遣技術者公募サイトへのリンク)

浪江町タブレット端末配布事業に関する事業者向け説明会

▽本件に関する問い合わせ先

浪江町役場二本松事務所 復興推進課 (小島)

Tel: 0243-62-4731

Email: namie-0630@town.namie.lg.jp