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介護保険料が見直されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月21日更新

 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みであり、原則として全ての65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)が保険料を負担します。

 介護保険料のうち65歳以上の第1号被保険者の方が支払う保険料は、各市区町村が3年ごとに決めています。平成27年度から29年度の保険料は、長期にわたる避難生活の影響もあり、要介護認定率の増加などによる介護保険サービス費用の増加や、負担割合の変更などにより上昇することになります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

※平成29年度の保険料は減免となります。(ただし、新規転入した方で被災者ではない方を除く。)

 平成29年度の介護保険料は、「東日本大震災等による被災者に対する平成29年度の町税等の減免に関する条例」により減免となります。なお、7月下旬に介護保険料に関する減免通知書を送付する予定です。

 【平成27年度から29年度の所得段階・負担割合及び介護保険料   基準額(月額):7,000円】

 65歳以上の方の保険料は、平成27年度から29年度までの3年間の介護保険サービス費用がまかなえるように算出された基準額をもとに決まります。

段階

対象者

基準所得金額

基準額に対する割合

保険料(円)

年額

月額

第1段階

・生活保護受給者

・老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯

・住民税非課税世帯

80万円以下

×0.45

※(0.30)

 37,800

 

※(25,200)

  3,150

 

 ※(2,100)

第2段階

住民税非課税世帯

120万円以下

×0.75

※(0.50)

63,000

※(42,000)

5,250

 ※(3,500)

第3段階

住民税非課税世帯

120万円超

×0.75

※(0.70)

63,000

※(58,800)

5,250

 ※(4,900)

第4段階

住民税課税世帯

本人非課税

80万円以下

×0.90

75,600

6,300

第5段階

住民税課税世帯で本人非課税

80万円超

×1.00

84,000

7,000

第6段階

住民税本人課税

120万円未満

×1.20

100,800

8,400

第7段階

住民税本人課税

190万円未満

×1.30

109,200

9,100

第8段階

住民税本人課税

290万円未満

×1.50

126,000

10,500

第9段階

住民税本人課税

290万円以上

×1.70

142,800

11,900

納め方

※平成29年度の保険料は減免となります。(ただし、新規転入した方で被災者ではない方を除く。)

特別徴収と普通徴収に分かれます。(納め方を自分で選択することはできません。)

特別徴収

年金から天引き
・年金が年額18万円以上の方は、年金から差し引かれます。
・保険料の年額が、年金の支払月に年6回に分けて差し引かれます。
・4月、6月、8月の年金から差し引かれる額は、原則として前年度2月に差し引かれた額と同額になります。(「仮徴収」といいます。)
・10月、12月、2月は、町民税確定後に決定した年間保険料から仮徴収分を除いた額が3回に分けて差し引かれます。(「本徴収」といいます。)

普通徴収

納付書にて納付、または口座振替
・年金が年額18万円未満の方は、納付書または口座振替により納めます。
・保険料の年額を年8回(7月から翌年2月)に分けて納めます。
・本来、「特別徴収」の方でも、次の場合等は一時的に納付書により納めることとなります。
 ア 年度の途中で65歳になった
 イ 年度の途中で他町村から転入した
 ウ 年度の途中で保険料額(所得段階)が変更になった
 エ 年金が一時的に差し止めとなった などの場合

40歳から64歳の方(第2号被保険者)の保険料

加入している医療保険によって、決め方、納め方が違います。

 決まり方納め方
国民健康保険の方所得や資産、世帯にいる40から64歳の介護保険対象者の人数などによって決まります。医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険の保険税として世帯主の方が納めます。
職場の健康保険の方健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方法に基づいて決まります。医療保険分と介護保険分と合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。

保険料を滞納していると

保険料を滞納していると、サービス利用時にいったん全額自己負担になったり、給付の一部または全部が差し止めになるなど、未納の期間に応じて段階的に措置がとられます。ご注意ください。

困ったときは、早めに相談を

火災などの災害により保険料の減免や徴収猶予をうけられることがあります。早めにご相談ください。