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介護保険施設の食費・居住費にかかる利用者負担の軽減制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月13日更新

介護保険負担限度額認定申請について

 介護保険施設やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得者の方については、国が定める基準費用額と負担段階毎に定められた負担限度額の差額を補足給付します。

 負担軽減を受けるためには毎年申請し、「負担限度額認定証」が必要です。

 申請による交付となりますので、ケアマネジャー・入所施設の担当者に連絡の上、毎年または必要になったときは忘れずに申請してください。

 (認定証の有効期限は7月31日で、毎年6月頃より新年度の申請書を受け付けます。)

対象者

・生活保護を受けておられる方

・世帯全員が町民税非課税の方のうち、本人及び配偶者の資産が、2,000万円以下の方

(配偶者がいない場合は、1,000万円 以下)

対象施設

1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

2.介護老人保健施設

3.介護療養型医療施設

4.短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)

手続きについて

申請書と同意書をご提出ください。

※資産の確認のために必要な資料を添付してください。(通帳の写し等)

※住民票上同一世帯に未申告の方が居る場合は認定判定ができません。

介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル/176KB]

負担限度額認定申請同意書 [PDFファイル/154KB]

町民税課税層に対する食費・居住費の特例減額措置について

本人または世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む。)が町民税を課税されている方であっても、一定の要件に該当する方については、申請することで、特例的に補足給付により食費・居住費(片方または両方)が支給されます。

 

*通常の負担限度額認定とは異なり、施設⼊所の場合のみ適⽤となりますので、ショートステイの場合は特例減額措置の対象とはなりません。

特例減額措置要件(すべてを満たすことが必要)

1.  本⼈が属する世帯の世帯員及び配偶者(別世帯の場合も含む)の数が2⼈以上であること。

2.  部屋代、⾷費を負担していること。

3. 1の全員の年⾦収⼊等から、施設の⾃⼰負担(⾃⼰負担、部屋代、⾷費)を除いた額が80万円以下であること。

4. 1の全員の預貯⾦等の額が450万円以下であること。(預貯⾦のほか、有価証券、債権等も含む。)

5. ⽇常⽣活に供する資産(家屋、田、畑、店舗等)以外に活⽤できる資産がないこと。

6. 介護保険料を滞納していないこと。

手続きについて

 介護保険負担限度額認定申請書類に、「市町村民税課税世帯に対する食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書」及び「必要書類」を添付して提出してください。

市町村民税課税世帯に対する食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書 [PDFファイル/175KB]

必要書類

 1.入所し、または入所する予定の施設における施設利用料、食費及び居住費について記載されている契約書の写し

 2.世帯全員分の 所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しその他収入を証する書類

 3.世帯全員分の 預貯金等の通帳等の写し

【PDFファイル】
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