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総合事業(介護予防・日常生活支援事業)への移行のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月11日更新

総合事業概要

 介護保険法の改正により、平成29年4月1日より総合事業(介護予防・日常生活支援事業)へ移行しました。浪江町では当分の間、現行相当の介護予防訪問介護(ホームヘルプ)・ 介護予防通所介護(デイサービス)を実施していき、段階的に多様なサービスを検討していきます。

総合事業対象者

 1 平成29年4月1日以降に、要介護認定の新規・区分変更・更新により、「要支援」の認定を受けた方
 2 平成29年4月1日以降に、総合事業所対象者と判断された方

総合事業の利用について

 平成29年4月1日以降、要介護認定更新時より順次、総合事業を利用します。総合事業対象者の判定には原則、新規・ 更新を含め要介護認定調査を実施します。その結果「非該当」の方に対し「基本チェックリスト」を実施し、総合事業対象者判定を行います。

移行スケジュール(下記参照)

 ※要介護認定更新手続きは、要支援1・2の利用者の認定期間満了時期に従って実施します。

事業所の指定について

1 浪江町及び二本松市で事業を実施している事業所
 ●みなし指定を受けている事業所に関し平成30年3月31日以降の指定については、平成29年度中にご案内いたします。
 ●みなし指定を受けていない事業所は、平成29年4月1日以降随時、指定申請を受け付けます。
 ※指定申請の詳しい手続きについては、浪江町地域包括支援センターへご連絡ください。

2 浪江町及び二本松市以外で事業を実施している事業所
 浪江町において総合事業サービスの事業所指定はしません。
 事業所が所在する自治体において、総合事業サービスの事業所指定を受けていることにより、浪江町総合事業サービスの事業所指定を受けたものとされますので、浪江町指定に関する手続きは必要ありません。

総合事業サービス内容について

平成29年4月から以下のサービス内容を実施します。
●現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービス
●介護予防ケアマネジメント(ケアマネジメントA)

総合事業の各サービスの取り扱い

サービスの種類単価給付管理利用者負担

現行相当の介護予防訪問介護サービス

訪問型サービス(I)

1,168単位

訪問型サービス(II)

2,335単位

訪問型サービス(III)

3,704単位(原則要支援2の方のみ)

対象  

1割(平成27年8月から一定所得者は2割)

※被災者は自己負担分にいついて、利用料と同様に「免除」になります。期間については、利用料と同様です。

現行相当の介護予防通所介護サービス

通所型サービス(I)

1,647単位

通所型サービス(II)

3,377単位

対象  

※東日本大震災により、介護保険利用者負担減免対象となる方は、総合事業についても利用者負担を減免いたします。

利用限度額(1単位10円)

 区分

限度額

要支援1

                       5,003 単位

要支援2

                      10,473 単位

 

事業対象者

 

原則                    5,003 単位

町が必要と認めた場合          10,473 単位

総合事業の請求方法

 サービスコードが変更になりますので、平成29年4月1日以降のサービスの提供分の請求については、コードを変えて請求してください。

予防給付

サービス

コード

介護予防訪問介護

 61

介護予防通所介護

 65

平成29年4月以降

 

 

 

 

総合事業

サービス

       事業所指定等    

コード

 

訪問型サービス

(介護予防訪問介護相当サービス)

 

みなし指定を受けている事業所 

A1

平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護事業所として指定を受けた事業所

A2

 

通所型サービス

(介護予防通所介護相当サービス)

みなし指定を受けている事業所 

A5

平成27年4月1日以降に介護予防通所介護事業所として指定を受けた事業所

A6

総合事業開始後の介護予防マネジメント費請求の流れ(居宅介護支援事業所の方へ)

 1 介護予防支援費(介護保険給付)
 平成29年4月以降に要支援1又は、要支援2の認定により、短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ)や福祉用具など、現行相当の介護予防訪問介護・通所介護以外の予防給付サービスをひとつでも利用した場合は、「介護予防支援費(介護保険給付)」での支払いになります。「予防支援用 介護予防サービス・支援計画書作成委託 請求書」をご使用ください。

 2 介護予防ケアマネジメント費(総合事業)
 平成29年4月以降に要支援1又は、要支援2の認定により、現行相当の介護予防訪問介護・通所介護サービス以外の利用がない場合は、「介護予防ケアマネジメント費(総合事業)」の支払いになります。「総合事業用 介護予防サービス・支援計画書作成委託 請求書」をご使用ください。
 また、当初予定していたものの、現行相当の介護予防訪問介護・通所介護サービス以外の利用がなかった月分の支援費請求についても「介護予防ケアマネジメント費(総合事業)」での請求となります。

 3 介護予防ケアマネジメント費(総合事業)の請求
 請求先は、浪江町地域包括支援センターにお願いいたします。なお、初回請求の際には、浪江町地域包括支援センターへ振り込み先等の登録が必要となります。

 4 浪江町地域包括支援センターより委託を受けている居宅介護支援事業所の請求は、今までどおり実績と請求書等を送付していただくようお願いいたします。

利用者との契約について

 平成29年4月より総合事業の開始するにあたり、事業名が変わるため、現在締結している契約について、総合事業を含む契約を新たに締結する必要があります。

関係書類

請求書

参考

※利用するサービスをご確認ください。

介護保険サービス

総合事業サービス

◆介護予防訪問看護

◆通所リハビリテーション

◆訪問リハビリテーション

◆福祉用具貸与

◆短期入所生活介護・療養介護

(ショートスティ等)

◆その他

◆訪問型サービス(介護予防訪問介護相当サービス)

◆通所型サービス(介護予防通所介護相当サービス)

上記のサービスは介護保険サービスコードを使用

(コードの変更なし)

上記サービスは浪江町総合事業サービスコードを使用

(コードの変更あり)

介護保険サービス利用

介護保険サービスと総合事業サービス

を利用

総合事業サービス利用

介護予防支援費(介護保険給付)

介護予防ケアマネジメント費(総合事業)

サービスコード

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