補装具(障害者自立支援法)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月5日更新

身体障害者手帳をお持ちの方に、からだの障がいを補うための用具の交付と修理を行っています。

身体障害者手帳をお持ちでない方は対象になりません。

※【】で囲んだ品目は介護保険優先品目となっており、介護保険の対象となる方は(原則として)介護保険にて貸与となります。

障がいの内容および程度に応じ、下表の支給がうけられます。

対象者補装具の種類
視覚障がい盲人安全つえ、義眼、眼鏡
聴覚障がい補聴器
肢体不自由義肢(義手・義足)、装具(上肢・体幹・下肢・靴型)、座位保持装置、【車いす】、【電動車いす】、【歩行器】、歩行補助つえ(【多点つえ】、【松葉つえ】、【ロフストランドクラッチ】、【カナディアンクラッチ】)等
肢体不自由及び
音声・言語機能障がい
重度障害者用意思伝達装置

利用者負担

※原則1割(所得に応じて一定の負担上限があります)


●自己負担額を計算するため、課税状況を確認させていただきます。

●課税状況が確認できない(確定申告をしていない等)と、支給できない場合があります。

●収入のない方や一部の年金収入だけの方は、確定申告の必要がなくても、住民税申告が必要になる場合があります。

●同じ世帯内に、町民税所得割の納税額が46万円以上の方がいる場合は、給付対象外(全額自己負担)となります。

  ※世帯範囲

   18歳以上の方(者):本人及び配偶者  18歳未満の方(児):保護者の属する住民基本台帳の世帯

 

申請に必要なもの

  1 補装具費支給申請書 [PDFファイル/111KB] 補装具費支給申請書 記入例 [PDFファイル/331KB]

  2 身体障害者手帳のコピー

  3 印鑑

  4 意見書(判定を要する場合)(福島県障がい者総合福祉センターのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

  5 業者による見積書

 

  ※はじめての申請や再交付を希望する場合、福島県障がい者総合福祉センターにて 判定(審査)の必要な種目があ

    りますので、事前に介護福祉課福祉係までご相談ください。

注意事項

  • 申請前に自己購入された用具の代金等は、補助対象になりません。
  • 給付後に要する維持管理や修理等に関する費用は、自己負担となります。
  • 耐用年数を経過していない同種目を希望される場合は、原則として給付ができません。

他法との関連(優先順位は次のとおり)
(1)損害賠償制度・・・自動車損害賠償責任保険など、加害者が直接、損害賠償を負う制度
(2)業務災害補償制度・・・労働者災害補償等業務上の起因による障害等への補償制度
(3)社会保険制度・・・介護保険、健康保険等の制度(治療用装具での矯正治療等)
(4)社会福祉制度・・・障害者自立支援法、老人福祉法等
(5)公的扶助制度・・・生活保護等

【PDFファイル】
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