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介護サービス・介護予防サービスの種類と費用

介護保険のサービスを利用したときは、かかった費用の一部を利用者が負担することになります。

 介護保険のサービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割~3割を利用者が負担することになります。(負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されています。また、「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」をお持ちの方は費用の負担が減額・免除になります。)
 ただし、介護保険証に記載されている居宅サービスの1ヶ月当たりの支給上限額を超えてサービスを利用したときや認定の有効期間が過ぎている場合は、全額自己負担となる場合がありますので注意が必要です。
 費用は、利用するサービスの種類や利用者の要介護状態等によって異なりますので、詳しくは居宅介護支援事業所またはサービス提供事業所にお問い合わせください。

訪問を受けて利用するサービス

サービスの種類と内容
サービスの種類 サービスの内容
訪問介護 ホームヘルパーが自宅を訪問し、炊事、洗濯、掃除、食事・入浴、排せつの介助などを行う。
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
介助員等が移動入浴車等で自宅を訪問し、入浴、洗髪、清拭等の介助を行う。
訪問看護
介護予防訪問看護
看護師が自宅を訪問し、症状の観察、床ずれの処置、機能訓練などを行う。
訪問リハビリテーション 理学療法士の訪問によるリハビリテーション

※その他、居宅療養管理指導(医師等の訪問による療養上の管理)があります。

施設に通って利用するサービス

サービスの種類と内容
サービスの種類 サービスの内容
通所介護(デイサービス) デイサービスセンターに通って、食事、入浴、日常動作訓練などのサービスを受ける。
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設等に通って、食事、入浴、機能訓練などのサービスを受ける。

施設に泊まるサービス

サービスの種類と内容
サービスの種類 サービスの内容
短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護予防短期入所生活介護
短期間、特別養護老人ホームに入所して、食事や入浴など日常生活でのサービスを受ける。
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
短期間、老人保健施設などに入所して、医師の管理のもと療養のための必要な医療などを受ける。

自宅で暮らしを支えるサービス

サービスの種類と内容
サービスの種類 サービスの内容
福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与
車いす、特殊寝具、床ずれ防止用具、歩行器、スロープ、手すり、歩行補助杖、移動用リフトなどのレンタル
特定福祉用具購入
介護予防特定福祉用具購入
腰掛け便座、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽、移動用リフトのつり具等の購入
住宅改修費支給
介護予防住宅改修費支給
手すりの取付け、段差の解消、すべり防止等のための床材の変更、引き戸への扉取り替え、などの住宅改修

※福祉用具貸与品目のうち、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、移動用リフト、徘徊感知機器などの品目は、原則として要支援1・2および要介護1の方の利用ができません。

地域で生活するサービス(地域密着型サービス)

サービスの種類と内容
サービスの種類 サービスの内容
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の方が共同生活をしながら、介護スタッフによる食事、入浴、排せつなどの介助を受ける。

※要支援1の方は利用できません。

施設サービス

サービスの種類と内容
サービスの種類 サービスの内容
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
生活介護が中心の施設
自宅では介護できない方に、食事、入浴など日常生活の介護や健康管理を行う。
介護老人保健施設
(老人健康施設)
介護やリハビリが中心の施設
医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリを行う。
介護療養型医療施設
(療養型病床群など)
医療が中心の施設
長期にわたり療養が必要な方に、病院等で医療や看護を行う。

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。

居宅サービスの支給限度額

介護保険では、要介護状態区分に応じて利用できる居宅サービスの上限額(支給限度額)が決められています。

要介護度別の支給限度額
区分 支給限度額(月額)

自己負担額(月額)
(1割の場合)

要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護2 197,050円 19,705円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護4 309,380円 30,938円
要介護5 362,170円 36,217円

※支給限度額を超えるサービスを受けた場合、超える分の費用は全額自己負担となります。 


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