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住宅改修・福祉用具の購入・貸与のサービス

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月2日更新

居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)

 生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対し、要介護区分に関係なく、上限20万円までの住宅改修費に対して、その9割が支給されます。
工事前に申請が必要です。

介護保険の対象となる工事

(1)手すり取付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取り替え
(5)洋式便器等への便器の取り替え
(6)その他これらの各工事に付帯して必要な工事
*屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

支給限度額

18万円まで(原則1回限り)
*1回の改修で18万円を使わずに、数回に分けて使えます。
*引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

手続きの流れ(償還払いの場合)

  1. 相談・検討 
    市町村の窓口やケアマネジャーに相談します。
  2. 申請
    工事を始める前に、市町村の窓口に住宅改修が必要な理由書等(申請書)の必要書類を提出し、改修の申請をします。
  3. 工事・支払い
    改修前と改修後にそれぞれ写真を撮影します(日付入り)。
    改修費用をいったん全額自己負担して事業者に支払います。
  4. 払い戻し(工事完了)の手続き
    工事が完了したら、市町村の窓口に写真や領収書等を提出し、改修が終わったことを伝えます。
  5. 払い戻し
    工事が介護保険の対象であると認められた場合、工事代金の9割の18万円を限度として指定の口座に振り込みます。

 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)

年間上限10万円までの特定福祉用具購入費に対して、その9割が支給されます。
平成18年4月からは、指定された事業者から購入したものに限ります。指定業者については、健康保険課介護保険係までお問い合わせください。

支給の対象

(1)腰掛便座
(2)特殊尿器
(3)入浴補助用具
(4)簡易浴槽
(5)移動用リフトのつり具の部分

福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)

次の12種類が貸し出しの対象となります。
(1)車いす
(2)車いすの付属品(クッション、電動補助装置等)
(3)特殊寝台
(4)特殊寝台付属品(サイドレール、マットレス、スライディングボード等)
(5)床ずれ防止用具
(6)体位変換器
(7)手すり
(8)スロープ
(9)歩行器
(10)歩行補助つえ
(11)認知症老人徘徊感知機器
(12)移動用リフト(つり具の部分を除く)
*月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割を自己負担します。(用具の種類や事業者によって貸し出し料は異なります。)

要支援1・2の方、要介護1の方は、利用できる品目が限られます。次の品目は原則として利用が認められません。
車いす・車いすの付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト