住宅再建のための各種支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

住宅再建の際に活用が考えられる国や県などの支援制度についてお知らせします。詳しくは、各問い合わせ先にご確認をください。

全国で利用できる支援制度 

1 生活再建支援金  2 住まいの復興支援金  3 住まいの給付金  4 災害復興住宅融資の融資金利引下げ  5 個人版私的整理  6 住宅ローン減税制度  7 認定住宅に係る税額控除制度  8 登録免許税の軽減措置   9 印紙税の軽減措置  10 不動産取得税の軽減措置  11 固定資産税・都市計画税の軽減措置

福島県内で再建する場合に利用できる制度

1 福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業   2 空き家・ふるさと復興支援事業   3 木造住宅耐震化支援事業   4 福島県森と住まいのエコポイント   5 福島県住宅用太陽光発電補助制度   6 建築確認申請手数料の免除

全国で利用できる支援制度

1 生活再建支援金

 東日本大震災の自然災害により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に目立つ損害を受けた方への支援金支給

災害の別・取得方法

自然災害のみ 、新築・購入・補修

問合せ先・参照(リンク)

浪江町役場 住宅水道課 住宅係 電話:0240-34-0232

被災者生活再建支援金の支給について(浪江町ホームページ)

2 住まいの復興給付金

 消費税の増税に伴う、被災者の住宅再取得などに係る負担増加に対応する措置

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築・購入・補修

問合せ先・参照(リンク)

住まいの復興給付金事務局 電話:0120-250-460

住まいの復興給付金(外部リンク)

3 住まいの給付金

消費税の増税に伴う、住宅取得などに係る負担増加に対応する措置(災害の有無によらないもの)※上記の「住まいの復興給付金」に該当しない場合にこちらの活用が考えられます。

災害の別・取得方法

災害の有無によらない、新築・購入・補修

問合せ先・参照(リンク)

住まいの給付金事務局 電話:0570-064-186

住まい給付金(外部リンク)

4 災害復興住宅融資の融資金利引下げ

新築・購入は、当初5年は0%、6年から10年は、申込時の災害融資金利から0.47%引き下げ(補修は当初5年間1%まで引き下げ)

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築・購入・補修

問合せ先・参照(リンク)

住宅金融支援機構 災害専用ダイヤル 電話:0120-086-353

災害復興住宅融資 (住宅金融支援機構ホームページ)

5 個人版私的整理

震災前の借入返済が困難となった場合、一定の要件の下で債務免除

災害の別

自然災害のみ

問合せ先・参照(リンク)

個人版私的整理ガイドライン運営委員会コールセンター 電話0120-380-883

個人版私的整理ガイドライン運営委員会(外部リンク)

6 住宅ローン減税制度

住宅の新築・取得(それに伴う敷地の取得)・一定の増改築をする際に、償却期間10年以上の借入などをした場合に所得税を減税

災害の別・取得方法

災害の有無によらない、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

最寄りの税務署(国税庁)

住宅ローン減税制度の概要(財務省ホームページ)

7 認定住宅に係る税額控除制度

長期優良住宅の新築等をした場合に、標準的な係まし費用の10%をその年分の所得税から控除

災害の別・取得方法

災害の有無によらない、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

最寄りの税務署(国税庁) ※認定住宅は最寄りの建設事務所など(県内)

認定住宅に係る税額控除制度(財務省ホームページ)

8 登録免許税の軽減措置

避難指示区域が解除されてから3カ月を経過する日までに、新たに代替となる家屋・その敷地を取得する際に、所有権保存登記・再取得のための資金貸付に伴う抵当権の設置登記にかかる登録免許税を免除

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

法務局被災者相談窓口 電話:0120-227-746

新たに代替で家屋等を取得する際の税の軽減措置(浪江町ホームページ)

9 印紙税の軽減措置

避難指示区域が解除されてから3カ月を経過する日まで・平成33年3月31日のいずれか早い日までに新たに代替となる家屋・その敷地を取得する際に、被災者が作成する所定の契約書についての印紙税を非課税

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

最寄りの税務署(国税庁)

新たに代替で家屋等を取得する際の税の軽減措置(浪江町ホームページ)

10 不動産取得税の軽減措置

帰還困難区域・居住制限区域が解除されてから3カ月を経過する日まで、新たに代替となる家屋・その敷地を取得する際に、被災家屋の床面積相当分・敷地面積相当分の不動産取得税を控除

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

新たに取得した家屋の所在する都道府県税務担当部署

新たに代替で家屋等を取得する際の税の軽減措置(浪江町ホームページ)

11 固定資産税・都市計画税の軽減措置

帰還困難区域・居住制限区域が解除されてから3カ月を経過する日までに、

◆住宅用地:新たに代替となる土地を取得する際に被災家屋の土地面積相当分について取得後3年度分を宅地用地とみなす特例措置

◆新たに代替となる家屋・その敷地を取得する際に被災家屋の床面積相当分の固定資産税・都市計画税について、取得後4年度分は1/2、その後2年度分は1/3とする特例措置

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

新たに取得する資産の所在する市町村税務担当部署

新たに代替で家屋等を取得する際の税の軽減措置(浪江町ホームページ)

福島県内で再建する場合に利用できる制度

福島県内での住宅支援については以下のサイトもご参照ください。

住宅に関する一般的な相談窓口一覧(福島県ホームページ)

県・市町村による個人向け住宅支援制度(福島県ホームページ)

1 福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業

ローンが残っている方が、新たな資金を借り入れて、福島県内に住宅を再建等される場合、既存の住宅ローンの5年間分の利子相当額を補助

災害の別・取得方法

自然災害、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

被災者向け住宅相談専用ダイヤル 電話024-521-7698

福島県 土木部建築指導課 電話:024-521-8184

福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業のご案内(福島県ホームページ)

2 空き家・ふるさと復興支援事業

被災者・県内移住者が定住するための空き家のリフォーム等への補助

災害の別・取得方法

災害の有無によらない、購入・補修

問合せ先・参照(リンク)

福島県 土木部建築指導課 電話:024-521-7528

福島県空き家・ふるさと復興支援事業(福島県ホームページ)

3 木造住宅耐震化支援事業

◆「安全安心耐震促進事業」は、市町村が耐震診断を行う技術者を派遣するもので、1戸当たり15万円程度(所有者負担あり)を補助

◆「安心耐震サポート事業」は、上記の結果、耐震基準を満足しない住宅であった場合に、市町村が耐震改修に要する費用をの一部(一般改修:工事費の1/2・最大100万円まで など)を補助

災害の別・取得方法

災害の有無によらない、補修

問合せ先・参照(リンク)

(新たに取得した)家屋の所在する市町村担当窓口

木造住宅の耐震診断への補助制度(福島県ホームページ)

木造住宅の耐震改修への補助制度(福島県ホームページ)

4 福島県森と住まいのエコポイント

県産木材を使って住宅を建設した際に、県の登録商品と交換できるポイントを交付する事業

災害の別・取得方法

災害の有無によらない、新築・購入

問合せ先・参照(リンク)

福島県 土木部建築指導課 電話:024-521-7528

福島県森と住まいのエコポイント事業(福島県ホームページ)

5 福島県住宅用太陽光発電補助制度

太陽光モジュールの最大出力1kWあたり35,000円(最大140,000円:4kW)の補助

災害の別

災害の有無によらない

問合せ先・参照(リンク)

福島県再生可能エネルギー推進センター 電話:024-526-0070

福島県住宅用太陽光発電補助制度(外部リンク)

6 建築確認申請手数料の免除

 建造物の所有者が建築等をする場合で、福島県が行う建築確認の申請手数料を免除

災害の別・取得方法

自然災害・原発災害、新築

問合せ先・参照(リンク)

福島県内の各建設事務所

東北地方太平洋沖地震に伴う建築確認手数料等の免除(福島県ホームページ)

その他の支援事業など

その他の支援事業などについては以下をご参照ください。

復旧・復興支援制度情報(復興庁ホームページ)