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【浪江町ADR集団申立て】経過説明会の開催と事業の経過について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月2日更新

町が町民の1万5千人以上を代理し進めている「浪江町ADR集団申立て」につきまして、今般1名の方の和解が成立いたします。このことについて経過等をご説明させていただき、広く皆さまのご意見を頂戴しまして、今後の取組みに活かしたいと考えております。つきましては、以下のとおり説明会を開催いたしますので、ご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、これまでの主な事業の経過を時系列にまとめ、提出した資料等をPDF化いたしましたので、ご覧下さい。(個人情報に関するものは除いております。)

説明会のご案内 [PDFファイル/596KB]

説明会の日程及び地図

 

平成29年

時間

場所

住所及び電話番号

会場地図(URL)

2月20日(月曜日)

午前 10時00分から

浪江町役場二本松事務所
大会議室

二本松市北トロミ573
TEL:0243-62-0123

二本松会場

午後  2時00分から

福島県青少年会館
大研修室

福島市黒岩字田部屋53-5
TEL:024-546-8311

福島会場

2月25日(土曜日)

午前 10時00分から

福島県農業総合センター
大会議室

郡山市日和田町高倉字下中道116
TEL:024-958-1700

郡山会場

午後  2時00分から

いわき・ら・ら・ミュウ
研修室

いわき市小名浜字辰巳町43-1
TEL:0246-92-3701

いわき会場

2月26日(日曜日)

午後  1時30分から
(同時刻開催)

TKP仙台カンファレンスセンター
カンファレンスルーム3B

宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3
ソララガーデンオフィス
TEL:022-217-7126

仙台会場

ひばり生涯学習センター
多目的ホール

南相馬市原町区本陣前三丁目60-2
TEL:0244-25-3577

南相馬会場

2月28日(火曜日)

午後  1時30分から

TKP東京駅前会議室
カンファレンスルーム1

東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル
TEL:03-4577-9240

東京会場

事業概要

≪申立人数について≫
1次申立てから6次申立ての人数 15788人
     うち、死亡者625人(H28.12.31現在)

≪和解案同意書について≫
1.同意書発送人数 15625人
 ⇒申立人数15788人から申立後死亡者163人(H26.5.31現在)を除き発送
2.和解案同意人数 15618人
 ⇒同意書発送人数の99.9%以上の方が同意

→町は、平成26年5月26日 正式に和解案受諾を回答

和解案の内容

≪増額基準1≫
避難生活の長期化に伴う精神的苦痛(将来への不安等)の増大による慰謝料の加算
対象者 対象期間 金額
申立人全員

H24.3.11からH26.2.28

月額5万円加算


≪増額基準2≫
避難により高齢者の正常な日常生活の維持・継続が長期間に渡り著しく阻害されたために生じた日常生活阻害慰謝料として加算
対象者対象期間金額
H23.3.11時点で75歳以上の申立人H23.3.11からH26.2.28月額3万円加算
H23.3.12以降、75歳に達した申立人75歳に達した誕生日の属する月からH26.2.28月額3万円加算

主な事業の経過

平成24年度
 実施月 内  容 
1H24. 5月から
⇒早稲田大学
町と早稲田大学との協議ADR申立てに係る事務協議⇒以降、年度内に14回実施
2H25.1月から弁護団 ⇒ 町民聴き取り調査を実施町民等への避難生活の実態を調査(仮設・借上居住者、行政区長、団体代表者、高校生及び父兄、社協関係者、町職員、診療所医師、学校関係者、臨床心理士の合計119名)⇒聴き取り調査15回実施

平成25年度

 実施月 内  容 
1H25.4月から
⇒ 町民
参加申込書兼委任状」を送付避難先全世帯へ集団申立ての参加を募る
2H25.5月から
⇒ センター
1次申立書を提出以降、6次申立までの申立人数:15,788人

⇒ センター
被害実態の証拠説明書を提出甲第1号証から甲第98号証
⇒以降、甲第198号証まで提出
3H25.7月
⇒ センター
第1準備書面 [PDFファイル/160KB]を提出中間指針等の策定手続きの不適正等について

⇒ センター
意見書 [PDFファイル/1.29MB]を提出
(浦川先生作成:早稲田大学法学学術院教授)
中間指針の問題点等に関する意見書
4H25.9月
⇒ センター
「浪江町被害実態報告書(1/2) [PDFファイル/1.25MB] (2/2) [PDFファイル/3.12MB]」を提出「精神的損害実態調査アンケート」9,384通を富士通株式会社が集計、早稲田大学、甲南大学、山形大学が分析
 ADR進行協議
(ADRセンター、町、東電による三者協議)
⇒以降、年度内に5回実施

⇒ センター
第2準備書面 [PDFファイル/625KB]を提出被ばくによる精神的損害について

⇒ センター
第3準備書面 [PDFファイル/1.64MB]を提出コミュニティ破壊による精神的損害について

⇒ センター
意見書 [PDFファイル/7.68MB]を提出
(淡路先生作成:立教大名誉教授)
「福島原発事故の損害賠償の法理と精神的損害の賠償の在り方」についての意見書 
5H25.10月
⇒ センター
第4準備書面 [PDFファイル/546KB]を提出被害実態報告書の分析・補足について

⇒ センター
現地調査申入書を提出⇒以降、2回提出
6H25.11月から
⇒ 町民
町民説明会の開催申立てに関する説明会を県内3ヶ所で実施
7H26.1月から
⇒ センター
「陳述書」を提出町民8名の被害実態の陳述書

⇒ センター
口頭審理仲介委員に町民3名が被害状況を訴える。
センター
⇒ 町
ADR仲介委員による現地調査仲介委員による仮設住宅、町内家屋、津波被災地等調査
8H26.2月
⇒ センター
DVD「浪江町ドキュメンタリー」を提出避難生活の過酷さ等を撮影

⇒センター
口頭審理仲介委員に町長、町民3名が被害状況を訴える。

⇒ センター
第5準備書面 [PDFファイル/1.89MB]を提出被害論について

⇒ センター
第6準備書面 [PDFファイル/460KB]を提出損害論について
9H26.3月仲介委員⇒ 町・東電和解案提示理由書 [PDFファイル/218KB]を提示精神的損害の賠償金を一定期間加算する「和解案」を提示

平成26年度

 実施月 内  容 
1H26.4月
⇒ 町民
和解案同意書を発送和解案に対する申立人の同意確認⇒申立人へ送付し99.9%以上の同意を得る
2H26.5月から
⇒ 町民
町民説明会の開催和解案に関する説明会を、県内5ヶ所、県外1ヶ所にて開催

⇒センター
回答書 [PDFファイル/112KB]を提出申立人の同意を得て和解案受諾を正式決定

⇒ センター
上申書 [PDFファイル/83KB]を提出センターへの意見を提出
⇒以降、年度内3回提出
弁護団弁護団声明 [PDFファイル/57KB]東京電力の回答期限延長上申に対する声明
3H26.6月から ADR進行協議
(センター、町、東電による三者協議)
⇒以降、年度内に8回実施 
東京電力
⇒ センター
回答書 [PDFファイル/247KB]を提出実質的な完全拒否回答
⇒以降、年度内に3回の拒否回答提出
弁護団弁護団声明 [PDFファイル/25KB]東京電力の拒否回答に対する声明
4H26.7月
⇒ 国・東電
要求活動を実施和解案受諾を求める要求活動を実施⇒町長他町民23名が経産省、文科省、東電へ要求
5H26.8月センター
総括委員会
東京電力の和解案への対応に対する所見 [PDFファイル/41KB]を公表センター総括委員会が東電の和解案への対応を非難し再考を求める
仲介委員 ⇒ 町・東電和解案提示理由補充書 [PDFファイル/400KB]を提示仲介委員が和解案の趣旨について補足説明
6H26.9月から
⇒ センター
被害実態聴取報告書を提出町民10名の被害実態の聴取
弁護団弁護団声明 [PDFファイル/28KB]東京電力の全面拒否回答に対する声明
7H26.10月 口頭審理仲介委員に町民4名が被害状況を訴える。
東電
⇒ センター
準備書面(1) [PDFファイル/299KB]を提出東電が主張を詳しく説明
8H26.11月
⇒ センター
「電話聴取報告書」を提出町民54名の被害実態の電話聴取
 口頭審理仲介委員に町民4名が被害状況を訴える。
9H27.1月
⇒ センター
回答書 [PDFファイル/57KB]を提出あらためて和解案を受諾し、東電に対し受諾を求める⇒以降、年度内2回提出
仲介委員
⇒ 東電
勧告 [PDFファイル/80KB]を提示仲介委員が東電に対し和解案を受諾するよう求める等の勧告
10H27.2月
⇒ 東電
和解案受諾を求める要求書 [PDFファイル/94KB]を提出東電へ和解案を全て受諾するよう要求
11H27.3月
⇒ 仲介委員
今後の進行に関する意見書 [PDFファイル/45KB]を提出確認作業にあたっての細かな条件を確認

平成27年度

 実施月   内  容 
1H27.4月町 ⇒ 仲介委員勧告に関する意見書 [PDFファイル/93KB]を提出仲介委員があらためて勧告を提示するに際し、内容を提案する意見書
東電
⇒ センター
「準備書面(3)」を提出仲介委員の勧告に対する回答

⇒ センター
上申書 [PDFファイル/110KB]を提出東電の準備書面に対して上申
2H27.5月仲介委員
 ⇒ 東電
求釈明書 [PDFファイル/54KB]を提示仲介委員が東電に対し釈明を求める
東電⇒ 仲介委員回答書 [PDFファイル/109KB]を提出仲介委員の求釈明に対する回答(拒否回答)
3H27.6月 ADR進行協議
(センター、町、東電による三者協議)
⇒以降、年度内に3回実施
4H27.7月
⇒ 東電
質問書 [PDFファイル/99KB]を提出町・弁護団から東電へ進行協議における考えの確認
5H27.8月東電
 ⇒ 町
回答書 [PDFファイル/78KB]を提出町・弁護団からの質問書への回答
6H27.9月
⇒ 原賠審
「要請書(1/2) [PDFファイル/825KB] (2/2) [PDFファイル/5.94MB]を提出浪江町の実情を訴える要請書提出⇒原賠審、ADRセンター総括委員会へ提出
⇒町民3名の「陳述書」も資料として提出

⇒ センター

「要請書を提出

7H27.10月
⇒ 原賠審
「要請書」を提出浪江町民の実情を訴える要請書を原子力損害賠償紛争審査会の各委員へ提出
8

H27.12月から

仲介委員 ⇒東電和解案受諾勧告書 [PDFファイル/745KB]を提示仲介委員が東京電力に対し「和解案を全部受諾せよ。」と強く勧告。

⇒町民
経過説明会の開催経過に関する説明会を、県内5ヶ所、県外2ヶ所にて開催
9

H28.2月


⇒ 国・東電
要求活動を実施和解案受諾を求める要求活動を実施⇒町長他町民約100名が経産省、文科省、東電へ要求
10東京電力
⇒センター
回答書 [PDFファイル/260KB]を提出和解案受諾勧告書に対する実質的な全部拒否の回答
11H28.3月東京電力
⇒センター
「準備書面(4)(5)(6)」を提出進行協議におけるセンターの指示に対する回答
12
⇒ センター
「回答書」を提出進行協議におけるセンターの追加指示に対する回答

平成28年度

 実施月 内  容 
1H28.4月から文科省
⇒東京電力
要請 [PDFファイル/106KB]を発出文科省が東京電力へ、集団申立てであるかを問わず和解仲介手続きに対し真摯な対応を求める要請
ADR進行協議
(センター、町、東電による三者協議)
⇒以降、年内に3回実施
2H28.5月
⇒センター
第7準備書面 [PDFファイル/387KB]を提出浪江町の特殊性について

⇒センター

第8準備書面を提出

進行協議におけるセンター要望に対する主張

主なその他の動き

1 国会等公の場における質疑応答
 1 H26.6.3 参議院 経済産業委員会
 2 H26.7.15 参議院 予算委員会
 3 H26.10.1 衆議院 本会議
 4 H26.11.5 衆議院 文部科学委員会
 5 H27.1.28 第40回 原子力損害賠償紛争審査会
 6 H27.2.4 衆議院 予算委員会
 7 H27.3.27 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
 8 H27.5.13 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
 9 H28.2.15 衆議院 予算委員会
 10 H28.3.23 参議院 経済産業委員会

2 日本弁護士連合会 会長声明
 1 H26.6.27 浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明
 2 H26.8.20 「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」に関する会長声明
 3 H26.9.5 浪江町民等の集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明
 4 H26.10.2 浪江町民等の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案再拒否に関する会長声明 

【PDFファイル】
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