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原子力損害賠償に係る関係省庁等への要望活動を行いました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月25日更新

浪江町は富岡町とともに、原子力損害賠償に係る関係省庁等への要望活動を行いました。

要望では、紛争審査会の審議において、帰還困難区域とそれ以外の区域について大きく取扱いが異なる点を指摘し、全ての町民がそれぞれの復興に向けて心を一つにすることができる内容となるよう求めました。
 また、避難区域解除後の相当期間1年について、市町村の状況を踏まえた柔軟な運用をすること、更に、精神的損賠賠償について、現実の被災状況や被害者の生活上の困難を反映した賠償基準の見直しを行い、被害が継続する限り賠償を継続することを求めました。

要望活動の様子

文部科学省への要望

下村文部科学大臣に要望書を提出いたしました。 
※併せて、原子力損害賠償紛争審査会への要望書も提出いたしました。

環境省への要望

井上環境副大臣へ要望書を提出いたしました。

復興庁への要望

根本復興大臣に要望書を提出いたしました。
※併せて、内閣総理大臣への要望書も提出いたしました。

経済産業省への要望

赤羽経済産業副大臣に要望書を提出いたしました。

 今後も、私たちの受けた損害に対して適正な賠償が得られるように活動を継続していきます。

要望書の内容

 主な要望内容

浪江町として以下の4点について要望を行いました。

 1.全ての町民に等しく生活再建の選択権を
 2.実態に応じた相当期間の設定
 3.被害実態に応じた精神的賠償基準の設定
 4.被害が継続する限り賠償も継続

 ※詳しくは要望書をご覧ください。

要望書

 賠償に関する要望書(12月19日提出) [PDFファイル/148KB]

【PDFファイル】
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