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浪江町ADR集団申立てや賠償指針の見直しについて、日本弁護士連合会会長に協力を要請しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月14日更新

 平成26年5月12日、日本弁護士連合会の村越進会長が被災地視察として浪江町役場二本松事務所を訪れ、馬場町長と会談しました。

 冒頭、馬場町長が「協力要請書」を村越会長に手渡しました。「協力要請書」では、浪江町ADR集団申立ての和解成立に向けての協力要請と避難者に寄り添った「指針」の見直しへの協力を要請しました。

 また、これまで日本弁護士連合会からは被災者の被害回復に向けて継続的な支援をいただいているところであり、被災者について今後のさらなる支援を要請しました。

 その後、檜野副町長から実情に沿わない賠償により生活再建の見通しが立たない現状の説明があり、それを受けて原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針」を含む賠償のあるべき姿や、住民票の転入出問題など活発な意見交換がありました。

協力要請の内容

主な要請事項

浪江町として以下の2点について協力を要請しました。

 1.町が町民のみなさまの代理人として原発事故による被害回復を求めた浪江町ADR集団申立てに対する和解案を東電が拒否等した場合の協力。

 2.原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針を避難者の実情に沿って見直しをし、最終指針として策定するための協力。

要請書

当日の様子

当日の様子1
当日の様子2

【PDFファイル】
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