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東京電力が原子力損害賠償の時効の考え方を示しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月6日更新

 東京電力への損害賠償請求においては、民法上の解釈によっては、事故発生時から起算して3年間(平成26年3月10日)で時効になる可能性があることから、当町では東京電力及び関連省庁に対して、東京電力が時効を適用しないよう強く求めていたところです。
 今回、東京電力は、2月4日付けで「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」を発表し、時効に対して柔軟な対応をするとともに、ダイレクトメールの送付及び、戸別訪問等を実施するなどして未請求者が不利益を被らないよう対応を行うとしております。

東京電力による発表内容(一部抜粋)

 弊社事故による損害賠償のご請求について、弊社といたしましては、被害を受けられた方々が時効によって適切な賠償を受けられなくなることは絶対にあってはならないと考えており、時効の援用をあらかじめ放棄できないとされている法的な限界が存在するなか、被害を受けられた方々のご心配を少しでも払拭できるよう、請求書やダイレクトメールの送付により時効が中断するという考え方をお示しするとともに、被害を受けられた方々に安心してご請求いただくための当社の対応方針について、2月4日に認定いただきました「総合特別事業計画」の改訂版にも明記させていただきました。

時効について詳しくは、東京電力のホームページをご覧ください。

問い合わせ

東京電力原子力補償相談室【コールセンター】
電話番号 0120-926-404
受付時間 9時00分から21時00分まで

【PDFファイル】
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