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[環境省]被災家屋等の解体申請の受付センターについて(お知らせ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月12日更新

被災家屋等の解体申請の受付センターの開設について(お知らせ)

 現在、環境省で実施しております被災家屋等解体申請受付期限を平成30年3月30日とさせていただきます。被災家屋等の解体をご希望の方は、必要書類等をご準備の上、受付センターまでお早めにご相談ください。

なお、被災家屋等のうち住宅(母屋)解体申請につきましては、半壊以上の建物に対する「り災証明書」等が必要となります(詳細は下記の『4.解体申請の対象となる被災家屋とは』及び『6.解体申請に関する注意点』をご確認ください)ので、解体申請の前にご準備下さいますようお願いします。

1.解体申請の受付センター所在地

(1) 浪江町二本松事務所敷地内東側プレハブ内
  (福島県二本松市北トロミ573番)
  受付時間:午前8時30分から午後4時30分まで
  電話番号:0120-603-016

(2) 南相馬市原町区錦町1丁目132-1 レスディビル2階東
  受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで
  電話番号:0120-664-123

(3) 浪江町本庁舎内1F西側スペース
  受付時間:午前8時30分から午後5時00分まで
  電話番号:0120-770-443

2.申請受付対応者

株式会社 高島テクノロジーセンター(環境省業務受託業者)

3.受付対応期限

平成30年3月30日まで(土、日、祝日、年末年始を除く)

4.解体申請の対象となる被災家屋とは

(1)東日本大震災で被災した居宅、附属建屋(倉庫、物置等)、事務所、店舗(以後『家屋等』とする)であること。 ※事務所、店舗については中小企業法第2条に定める中小企業の事務所、店舗に限ります。

(2)浪江町役場で交付する居宅建物に対する「り災証明書」で、「り災」の程度が「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」に判定されていること。
 ※居宅建物に対する「り災判定書」の申請は、浪江町役場本庁舎住民課及び各出張所へ申請してください。

(3)避難指示が解除された区域の家屋等であること。

(1)、(2)、(3)すべてに該当するものが解体申請の対象となる被災家屋となります。

5.解体申請の際に事前に準備するものは

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(1)身分証明書の写し
(運転免許証など、顔写真入りのもの。顔写真入りのものが無い場合は健康保険証と年金手帳など、複数の公的証明書をお持ち下さい。)

(2)最新の固定資産課税台帳登録事項明細書【本人控え用】の写し(または、申請を行う家屋に関する名寄帳)
 ※ 浪江町役場本庁舎住民課及び各出張所で取得できます。
  取得できる方は所有者本人に限ります。(所有者本人以外は委任状が必要です。)

(3)印鑑(認印をお持ちください)

(4)解体申請を行う家屋等が確認できる写真

(5)居宅建物に対する「り災証明書」の写し(浪江町役場本庁舎住民課および各出張所へ申請してください。)
 ※解体の申請は対象となる家屋等の所有者様が行うようお願いします。
 ※代理人の方による申請の場合は、家屋等の所有者様とのご関係を確認させていただきます。

6.解体申請に関する注意点

(1)浪江町が、り災証明書を交付しない家屋等(※)については、解体申請を受け付けた後、環境省が被害状況の調査を行います。この調査の結果等から、浪江町が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」の被害状況であると判定した場合、解体の対象とします。
※り災証明書を交付しない家屋等とは「居宅」以外の建物[附属建屋(倉庫、物置等)]および「中小企業法第2条に該当する店舗ならびに事務所」以外の建物を指します。

(2)家屋等に、複数の所有者が存在する場合(家屋等が共有の場合、家屋等に抵当権者がいる場合など)は、他の権利者の方の同意の取得をお願いします。

(3)東京電力株式会社との賠償の手続きが終了していない家屋等について解体申請を行おうとする場合は、事前に東京電力株式会社に、ご相談いただくことをお勧めします。

(4)解体工事の対象範囲は、家屋等の地上部分(基礎を含む地面より上の部分)になります。浄化槽は、特殊な場合を除き、撤去可能です。
 擁壁等は対象外となります。ただし、門扉や塀等の工作物で倒壊が著しく、家屋と一体的に解体する必要がある場合は対象となります。)

(5)家屋等の解体に必要な「り災証明書」とは、平成23年に町民の皆さまに浪江町が発行した個人に対する「り災証明書」ではありませんので、居宅建物に対する「り災証明書」をご用意ください。

(6)居宅建物の「り災証明書」の申請をもって家屋等の解体申請とはなりませんので、解体を希望される方は、居宅建物に対する「り災証明書」の発行後、改めて受付センターへの申し込みが必要となります。

【帰還困難区域に立地している家屋等について】

対応方針を検討中のため、現時点では解体申請の対象となりません。