トップページ > 組織でさがす > 住民課 > 東日本大震災に係る建物所在証明書の申請

東日本大震災に係る建物所在証明書の申請

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月2日更新

 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在する家屋の代わりとして新たに家屋を取得する場合、一定の要件を満たすものについては、登録免許税の免除および印紙税の非課税措置を受けることができます。申請にあたっては、浪江町の発行する建物所在証明書が必要となりますので下記のとおり申請ください。

申請できる方

・ 家屋所有者本人
・ 家屋所有者の相続人
・ 家屋所有者と同一世帯の方
※ 第三者の方が申請する場合は委任状が必要となります。

証明出来る家屋

 ・ 浪江町内の家屋のうち警戒区域設定指示等(警戒区域・計画的避難区域・帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域)を受けた区域内に所在する家屋   

申請窓口

・ 浪江町役場本庁舎 住民課
※ 役場二本松事務所及び出張所は受付のみで当日の証明書の交付はできません。
※ 郵便による申請も受け付けています。希望する場合は申請書、申請者の身分証明書の写しおよび返信用封筒を添えて浪江町役場本庁 住民課税務管理係まで送付ください。

申請書の様式について

・ 登録免許税関係の申請様式については最寄りの法務局で配布しているほか、下記からダウンロードできます。
福島地方法務局HP の「東日本大震災に関し不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について」

申請書 登録免許税関係 [PDFファイル/145KB] 記入例 登録免許税関係 [PDFファイル/97KB]

・ 印紙税関係の申請書様式については最寄りの税務署で配布しているほか、下記からダウンロードできます。
国土交通省HP 「警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税措置」に係る建物所在証明書について

申請書 印紙税関係 [PDFファイル/115KB] 記入例 印紙税関係 [PDFファイル/125KB]

その他関連情報

その他関連情報については「新たに代替で家屋等を取得する際の税の軽減措置」をご覧ください。

【PDFファイル】
PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ株式会社のアドビリーダー(Adobe Reader)が必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ株式会社のホームページから最新版を無償で入手できます。
アドビリーダーのダウンロードページへリンクします。新しいウィンドウが開きます。