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平成30年度町民税等の減免に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月17日更新

平成30年度の町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税は次のとおりです。

町県民税

平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方は、平成29年中の所得により、次のとおり減免となります。

平成29年中の合計所得金額減免の割合
500万円以下10分の10(全額減免)
500万円を超え750万円以下2分の1(税額の2分の1減免)
750万円を超え1,000万円以下4分の1(税額の4分の1減免)

1,000万円超

なし

 

固定資産税

●旧居住制限区域および旧避難指示解除準備区域の土地と家屋は、地方税法規定適用後の額について、全額減免となります。(帰還困難区域の土地と家屋については、地方税法の規定により、課税免除となります。

●被災した住宅及びその住宅用地の代替えとして取得した住宅および住宅用地の特例について

  ・代替住宅・・・・・・・・・1/2減免(解除後4年度以内のもの)

                1/3減免(解除後5年度~6年度のもの)

  ・代替住宅用地・・・・・住宅が未完成でも住宅用地の課税標準の特例と同等の減免を適用

●東日本大震災および原子力災害により被災し、事業の用に供していない償却資産については、全額減免となります。

軽自動車税

●避難指示区域に残された浪江町ナンバーの車両【原付一種、原付二種乙、原付二種甲、小型特殊(農耕用)、小型特殊(その他)、ミニカー、原付三・四輪車】については、減免になります。

●避難指示区域に放置した軽自動車については、減免になります。

国民健康保険税

被保険者である世帯主が被災者(平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方)かつ、世帯に属する被保険者の基準所得額を合算した額が600万円以下の世帯は、全額免除となります。