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平成29年度町税等の減免に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月20日更新

平成29年度の町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税は次のとおりです。

町県民税

平成28年中の所得により、次のとおり減免となります。

平成28年中の合計所得金額減免の割合
500万円以下10分の10(全額減免)
500万円を超え750万円以下2分の1(税額の2分の1減免)
750万円を超え1,000万円以下4分の1(税額の4分の1減免)
1,000万円超なし

※合計所得金額にかかわらず、東日本大震災により居住住宅が全壊の場合には、全額減免となります。

固定資産税

土地及び家屋については課税免除となります。
償却資産については東日本大震災及び原子力災害により被災し使用できない資産については減免となります。

軽自動車税

東日本大震災による地震や津波の被害で、滅失又は損壊している車両及び賦課期日(4月1日)時点で、避難指示区域内(避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域)に、東日本大震災以降から継続して放置されている原動機付自転車及び小型特殊自動車については、減免の対象になります。

国民健康保険税

東日本大震災等による被災者について、全額免除となります。