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応急仮設住宅及び借上げ住宅の供与期間1年間延長(平成31年3月末まで)と集約撤去について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月31日更新

福島県は、応急仮設住宅及び借上げ住宅の供与期間について、避難指示解除後の自宅の建築・修繕等住宅の確保の状況を踏まえ、平成31年3月末まで1年間延長することとしました。

※建設型仮設住宅については、空き住戸による防火・防犯の問題や維持管理等の理由から、供与期間終了の前においても、入居者の住居の確保状況や意向を尊重しながら、県と管理市町村の協議の下、必要に応じて撤去集約化を検討していきます。
(浪江町でも入居状況等を見ながら、福島県と協議の下、撤去集約化を行います。様々な事情により町が示した閉鎖時期までに退去できない方については、生活支援課住宅支援係【電話0243-62-0194】まで個別にご相談ください。)


※県外の借上げ住宅や雇用促進住宅及びUR住宅についても、福島県より期間延長措置を要請しているところではありますが、各都道府県の判断となりますので、避難先の自治体にご確認ください。
※これ以降の供与については、福島県が避難指示区域の実情や解除後の住まいの確保状況などを踏まえ、今後判断することとなります。

供与期間延長について福島県からのお知らせ [PDFファイル/145KB]

○供与期間についてのお問い合わせ先
福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル
電話番号 0120-303-059
受付時間 午前9時から午後5時 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

応急仮設住宅及び借上げ住宅の適正使用について

応急仮設住宅及び借上げ住宅は、災害救助法に基づいて一時的に居住の安定を図ることを目的に供与しているものです。避難により現に住宅に困窮している方の居住以外での使用は認められませんので、法律の趣旨についてご理解いただき、適正な使用をお願いします。

平成29年8月1日に、借上げ住宅の不適正使用者に対して福島県より損害賠償請求が行われる事案が発生しました。
現在、浪江町から避難された皆様が入居されている借上げ住宅を含む応急仮設住宅等につきましても、福島県と町とで入居状況確認を行っております。
今後も生活実態がないなど不適正使用と思われる場合は、現地調査や使用期間を遡って同様の損害賠償請求や提訴が行われる可能性があります。

住宅の購入や建築、復興公営住宅への入居等により住宅を確保された方は、上記で示す供与期間内であっても、供与終了となります。速やかに「仮設住宅等使用終了届」を提出のうえ、ご返却ください。

次のような目的外使用については、契約の解除や明け渡し請求を行う場合があります。
○居住できる住宅を確保した以降の使用
○週末や休暇期間中のみの使用(一時的な宿泊場所としての使用)
○複数の仮設住宅(借上げ住宅も含む)の使用
○荷物置き場(物置)としての使用
○入居登録者以外の使用(他者への転貸も含む)
○その他、居住目的以外でも使用(商業用等)

※復興(災害)公営住宅に入居した場合
 復興(災害)公営住宅の入居人は、応急仮設住宅に留まることはできません。
 世帯分離して再建する場合などを除き、世帯員は全員、応急仮設住宅から退去していただくことになります。

※自宅を再建(建築・購入・賃貸)した場合
 世帯員は全員、応急仮設住宅から退去していただくことになります。

 応急仮設住宅及び借上げ住宅の退去手続きについて

復興公営住宅や賃貸住宅への住み替えや、自らが建設した住宅や中古物件購入等により新たな住居を確保された方は、応急仮設住宅の供与対象外となりますので、速やかに「仮設住宅等使用終了届」を提出してください

詳しくはホームページをご確認ください。
仮設住宅からの退去手続きは、1か月前にお願いします
借上げ住宅終了(退去)手続きについて

仮設住宅等使用終了届 [PDFファイル/89KB]
仮設住宅等使用終了届(記入例)  [PDFファイル/142KB]

お問い合わせ先
生活支援課 住宅支援係 0243-62-0194

【PDFファイル】
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