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工場立地法に係る届出が県より町村へ移譲されました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

平成29年4月の工場立地法一部改正により、平成29年4月以降、工場立地法に係る事務の権限等が県から町村へ移譲されたことに伴い、届出の提出先も県から各立地町村に変更になりました。

工場立地法の届出

工場立地法に基づく特定工場の届出

以下の要件に該当する工場は、工場立地法に基づく特定工場届出の提出が必要となります。

(1)特定工場新設(変更)届書

特定工場新設(変更)届出書 [Wordファイル/169KB]

イ.届出対象

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場で新設・変更を行うとき

ロ.変更届出対象

 1.生産施設を増設するとき(スクラップアンドビルド含む)

 2.敷地面積が増加または減少するとき

 3.緑地等の環境施設面積が減少するとき

ハ.準則値

 1.生産施設面積率(業種によって、敷地面積の30から65%の範囲で上限設定されています。)

 2.緑地面積率(敷地面積の20%以上の緑地の確保が必要となります。)

 3.環境施設面積率(敷地面積の25%以上の緑地・修景施設・運動場等の確保が必要となります。)

ニ.届出の時期

 工場着工の90日前まで(短縮申請あり)

ホ.届出の提出先

 浪江町役場本庁舎 産業振興課 産業創出係

ヘ.届出の部数

 1部

(2)特定工場氏名(名称・住所)変更届出書

氏名(名称・住所)変更届出書 [Wordファイル/29KB]

イ.届出対象

 特定工場新設(変更)届出した者が、氏名、名称または住所を変更したとき

ロ.届出の内容

 ・商号の変更

 ・本社所在地の変更

 (注)代表者の変更の場合は該当しない。

ハ.届出の時期

 遅滞なく

ニ.届出の提出先

 浪江町役場本庁舎 産業振興課 産業創出係

ホ.届出の部数

 1部

(3)特定工場承継届出書

特定工場承継届出書 [Wordファイル/22KB]

イ.届出対象

 特定工場新設(変更)届出をした者の地位を継承したとき

ロ.届出者

 ・届出に係る特定工場の譲受人、借受人

 ・届出をした者の相続人(個人の場合)

 ・届出をした者に合併があったときの合併後存続する法人または合併によって設立した法人(法人の場合)

ハ.届出の時期

 遅滞なく

ニ.届出の提出先

 浪江町役場本庁舎 産業振興課 産業創出係

ホ.届出の部数

 1部

 

その他

工場立地法の届出の詳細については、以下を参考にしてください。

工場運用例規集(第一編まで) [PDFファイル/831KB]

工場立地法運用例規集(第二編以降) [PDFファイル/230KB]

工場立地法解説 [PDFファイル/10.54MB]

工場立地法解説(変更部分) [PDFファイル/5.15MB]

経済産業省ホームページ(工場立地法関係)

※なお、福島県工業開発条例に基づく工場設置届出については、従来どおりの取り扱いとなります。

(詳しくは、福島県ホームページ(商工労働部企業立地課)をご覧ください。)

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