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浪江町内で事業を始める方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月23日更新

 平成29年3月31日に浪江町内の一部の避難指示が解除となり、今まで制限がございました町内の旧避難解除準備区域や旧居住制限区域内での事業活動について自由に行うことができるようになりました
 また、帰還困難区域内における事業活動については『避難指示区域における活動について(平成29年5月19日改訂 原子力被災者生活支援チーム)』で復旧・復興に不可欠な事業であって、手続きにより認められたものであれば事業を実施することができるようになっております。

  つきましては、浪江町内での事業の再開又は新たな事業所の開設を希望される事業者の方は、『浪江町 事業再開の手引き-浪江町内で事業を始める方へ-』を参照の上、以下の手続きをお願いいたします。

 なお、現時点において、浪江町内で営業している事業所につきましては浪江町内で営業している事業所・お店をご確認ください。

事業開始に向けた手続き

(1) 事前協議(帰還困難区域のみ)

 事前に、浪江町役場 産業振興課 商工労働係(電話:0240-34-0247)へ連絡した上で、協議を行ってください。この協議により、町としての事業開始の可否の判断をさせていただきます。

(2) 事業開始準備の届出(帰還困難区域のみ)

 (1)の事前協議により事業開始が可能であると町が判断した事業者の方は、『帰還困難区域における事業開始準備届』(別紙様式2)を提出した上で、事業を始める準備を行ってください。また、航空機モニタリングの結果(参考資料3を参照)などに基づき、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/hを超えるおそれがある場合には、事業開始前に事前調査を行ったうえで、結果を記録(別紙様式6)する必要があります。

 なお、帰還困難区域での事業開始にあたっては、町から、国の原子力災害現地対策本部へ『帰還困難区域における例外的な事業の実施について』(別紙様式3)を提出し、国の許可を受ける必要があります(参考資料1別添を参照)。

(3) 事業開始の申請・届出

 事業を始める準備が完了したら、事業開始の前に、『避難解除区域における事業開始申請書』(別紙様式4)又は『帰還困難区域における事業開始届』(別紙様式5)を提出してください。

資料・様式

(1) 浪江町 事業再開の手引き-浪江町内で事業を始める方へ-

(3) 様式

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