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農業経営基盤強化促進法

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月5日更新

農村において、高齢化、兼業化の進行とこれに伴う農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加を防ぐために、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、関係機関等の協力の下で、認定農業者の育成・支援とこれらの活動による地域農業の担い手の確保及び農地の有効利用・保全活動等を一体的に行おうとする事業です。

※現在、休止中

認定農業者になろう

平成19年度から導入された国の新たな農業政策「水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)」の対象者になるためには、「認定農業者」となることが必要です。
できるだけ多くの農業者の皆さんが「認定農業者」となって、より安定した農業経営を実践していただくため、関係機関と連携して「農業経営改善計画」の作成を支援します。

  1. 農業経営改善計画が市町村の基本構想に照らして適切であること
  2. 農業経営改善計画が達成される見込みが確実であること
  3. 農業経営改善計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため適切であること

※認定農業者制度については、農林水産省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
※水田・畑作経営所得安定対策については、国の新たな農業政策についてのページ(外部リンク)をご覧ください。

利用権設定事業

農地を貸したいという農家と農業経営規模の拡大を図りたいという関係権利者との間に、安心して農地の貸し借りができる事業です。
市町村が農用地等の権利の設定・移転を行うために、対象となる土地ごとに関係権利者全員の同意を得て「農用地利用集積計画」を作成し、農業委員会の決定を経て公告すれば権利の設定・移転の効果が生じるという事業です。
したがって、この事業によれば、農用地等の出し手と受け手は当事者間で契約締結等を行わなくても権利の設定・移転ができます。

貸し手(地主)のメリット

貸付期間が終了すれば、自動的に地主に返還されます。
不在地主でも貸すことが出来ます。

借り手のメリット

農業経営規模の拡大、一体化が図られます。
賃借期間中は安心して耕作が出来ます。
利用権の再設定により、期間満了後も手続きをしていただければ継続して借りることが出来ます。

手続方法 

農用地利用集積計画書を毎月10日までに産業振興課に提出していただいたものについて、当月の農業委員会にて審議されます。

ご注意ください

相続税・贈与税の納税猶予の特例適用を受けている農地は、貸し付けることができません。また、貸し付けている農地は、相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けることができません。