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【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに対する支援策はこちらです

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月21日

 今般の新型コロナウイルス感染症により影響が出ている事業者の皆さまへ、様々な支援策が講じられています。

大きく分けて、以下の5つに分けられます。詳細は下ページへお進みください。

  1. 資金繰りへの融資など
  2. 給付金
  3. 設備投資への支援
  4. 雇用関連
  5. その他

これらも含め、各省庁がパンフレット等にまとめておりますので、ご参考にしてください。

▶経済産業省 【パンフレット】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆さんへ(5月15日時点) [PDFファイル/1.91MB]

▶厚生労働省 【リーフレット】新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について [PDFファイル/948KB]

        職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト [PDFファイル/673KB]

 

1.資金繰りへの融資など

福島県中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」

福島県では、信用保証協会の別枠保証を活用した融資をしています。

詳しくは、【チラシ】新型コロナウイルス対策特別資金 [PDFファイル/152KB]をご覧下さい。

問:福島県庁 商工労働部経営金融課 024-521-7288

  実際の融資のご相談やお申し込みは、県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へ

 

福島県中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」

福島県では、5月1日より実質無利子による融資をしています。

詳しくは、【チラシ】新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型) [PDFファイル/192KB]をご覧下さい。

問:福島県庁 商工労働部経営金融課 024-521-7288

  実際の融資のご相談やお申し込みは、県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へ

 

信用保証付き融資

 信用保証協会が行う、経営の安定に支障が生じている中小企業に対し、一般保証とは別枠の保証(融資)が受けられる制度です。幅広い事業者の方が利用できるよう、認定基準について運用が緩和されています。

【概要】認定基準の運用緩和 [PDFファイル/249KB]

 また、いずれの資金繰りが利用できるかは、【一覧】資金繰り支援内容(4月14日現在) [PDFファイル/830KB]を参考にしてください。

 ご利用の場合、本店等(個人事業主は主たる事業所)の所在地がある市区町村長に減収について認定を受ける必要があります。

 


▶セーフティネット保証4号

 幅広い業種で影響を生じている地域(現在は全都道府県が対象)で、一般枠とは別枠で借入債務の100%を保証。※売上高が前年同月比20%以上減少等の場合

【概要】セーフティネット保証4号 [PDFファイル/361KB]

  1. 認定申請書(セーフティネット保証4号) [PDFファイル/71KB]
  2. 必要書類一覧(セーフティネット保証4号) [PDFファイル/256KB] ※簡略化しました
  3. 委任状 [PDFファイル/126KB]※金融機関の方が代理で申請する場合にご利用ください
  4. 【町様式】売上高計算書 [PDFファイル/274KB]
  5. 【町様式】月別売上申告書 [PDFファイル/173KB]

▶セーフティネット保証5号

 指定された業種について、一般枠とは別枠(最大2月8日億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。

※売上高が前年同月比5%以上減少等の場合

※特に重大な影響が生じている業種が対象。4月8日時点で、738業種が対象です。指定業種はこちら(4月10日~) [PDFファイル/221KB]ご覧ください。

これまでの指定業種はこちら(4月1日~) [PDFファイル/569KB]です。

令和2年5月1日から令和3年3月31日までの対象業種は、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できいるようになりました(指定業種(令和2年5月1日~令和3年3月31日)) [PDFファイル/168KB]

【概要】セーフティネット保証5号 [PDFファイル/353KB]

  1. 認定申請書(イ-(1)) [PDFファイル/138KB]
  2. 認定申請書(イ-(2)) [PDFファイル/140KB]
  3. 認定申請書(イ-(3)) [PDFファイル/145KB]
  4. 必要書類一覧(セーフティネット保証5号) [PDFファイル/244KB]
  5. 委任状 [PDFファイル/126KB]※金融機関の方が代理で申請する場合にご利用ください

【参考】セーフティネット保証5号(1)(2)(3)の違い [PDFファイル/253KB]


▶危機関連保証

 全国・全業種の事業者を対象に、一般枠、セーフティネット保証枠とはさらに別枠で借入債務100%を保証。※売上高が前年同月比15%以上減少等の場合

【概要】危機関連保証 [PDFファイル/337KB]

  1. 認定申請書(危機関連保証) [PDFファイル/74KB]
  2. 必要書類一覧(危機関連保証) [PDFファイル/219KB] ※簡略化しました
  3. 委任状 [PDFファイル/126KB]※金融機関の方が代理で申請する場合にご利用ください
  4. 【町様式】売上高計算書 [PDFファイル/274KB]
  5. 【町様式】月別売上申告書 [PDFファイル/173KB]

ご利用の場合、取引がある金融機関や最寄りの信用保証協会にご相談ください。

 

2.給付金

持続化給付金

 感染症拡大により影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

5月1日(金曜日)より申請が開始されました。下記より申請ができます。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/<外部リンク>

【チラシ】持続化給付金に関するお知らせ [PDFファイル/817KB]

【申請要領】中小法人等事業者向け [PDFファイル/1.63MB]

【申請要領】個人事業者等向け [PDFファイル/2.69MB]


 電子申請により申請が困難な方のために、「申請サポート会場」にて、サポートを受けながら電子申請の手続きをすることができます。その際は、事前に予約の上ご来場ください(☎ 0120-835-130/0570-077-866)。

開催場所一覧(5月18日時点) [PDFファイル/763KB]

 

問:持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570(毎日 8時30分~19時)

               IP電話専用回線 03-6831-0613(毎日 8時30分~19時)

 

3.設備投資への支援

 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う事業者に対して既存の「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率または補助上限を引き上げた特別枠が新設されました。

 

問:【ものづくり補助金】ものづくり補助金事務局 050-8880-4053(平日 10時~17時)

  【持続化補助金】全国商工会連合会 03-6670-2540/日本商工会議所 03-6447-2389(平日 9時~12時/13時~17時)

  【IT補助金】(一社)サービスデザイン推進協議会 0570-666-424(平日 9時30分~17時30分)

詳細は、中小企業基盤整備機構のポータルサイトをご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/<外部リンク>

4.雇用関連

雇用調整助成金の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、雇用する労働者の雇用の維持を図るために、雇用調整(休業)を実施する事業主に助成金が支給されます。

※事業活動縮小とは

 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が前年同月比5%以上減少していること。

【ガイドブック】雇用調整助成金(簡易版)(令和2年4月24日現在) [PDFファイル/1.95MB]

【チラシ】特例の拡充をします(4月10日) [PDFファイル/1.02MB]

【チラシ】雇用調整助成金の特例をさらに拡充します(5月1日) [PDFファイル/835KB]

【チラシ】雇用調整助成金の申請書類を簡素化します [PDFファイル/190KB]


 【5月19日から】小規模事業主(おおむね従業員が20人以下の会社または個人事業主)のかたは、申請が以前よりも簡単になりました。以下よりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html<外部リンク>

 

問:コールセンター 0120-60-3999(9時~21時、土日祝含む)

   または、各都道府県労働局またはハローワーク

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校等が臨時休校した場合に、その小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主は助成金が支給されます。

【リーフレット】小学校休業等対応助成金をご活用ください [PDFファイル/1.3MB]

問:コールセンター 0120-60-3999(9時~21時、土日祝日を含む)

5.その他

個人向け緊急小口資金

 新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等により一時的な資金が必要な方へ、無利子保証人不要の貸付が実施されています。

【プレスリリース】個人向け緊急小口貸付資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置します [PDFファイル/566KB]


▶【主に休業された方向け】緊急小口資金

  学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 世帯あたり20万円以内

  その他 世帯あたり10万円以内


▶【主に失業された方向け】総合支援資金

  (2人以上)月20万円以内

  (単身)  月15万円以内 

  ※貸付期間は原則3か月以内


問:コールセンター 0120-46-1999(9時~21時、土日祝日含む)

 

固定資産税等の軽減

▶固定資産税・都市計画税の減免

 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

【対象※いずれも市町村税

  • 設備等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

【減免率】

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の収入の対前年同期比減少率

  • 30%以上50%未満 : 2分の1
  • 50%以上減少    : 全額

問:中小企業庁 事業環境部 財務課 03-3501-5803