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福島国際研究教育機構を浪江町に誘致します
浪江町役場 福島国際研究教育機構誘致プロジェクトチームからのお知らせ
福島国際研究教育機構の趣旨・概要
福島国際研究教育機構は、福島イノベーション・コースト構想の司令塔的機能として、国が被災12市町村への立地を基本とし、整備に向けた検討が進められています。機構は、国内外の英知が参画する研究機能はもちろんのこと、産学連携体制の構築等を行う産業化機能や多数の大学等との連携による人材育成機能を有し、日本の科学技術⼒・産業競争⼒の強化を牽引し、経済成⻑や国⺠⽣活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を⽬指すものです。
本機構が町に立地されれば、先進的研究を行う専門人材が町内を行き交い、また、人材育成による定住人口の拡大、新産業創出による雇用が期待され、町が目指す「持続可能なまちづくり」の推進に大きくつながることから、町として福島国際研究教育機構の誘致を目指します。
本機構が町に立地されれば、先進的研究を行う専門人材が町内を行き交い、また、人材育成による定住人口の拡大、新産業創出による雇用が期待され、町が目指す「持続可能なまちづくり」の推進に大きくつながることから、町として福島国際研究教育機構の誘致を目指します。
機構の研究テーマ
(1)ロボット
・災害ロボット、インフラ点検ロボット等の研究開発
・次世代空モビリティに関する研究開発 など
(2)農林水産業
・労働⼒不⾜に対応した⽣産⾃動化システム等の実証研究
・バイオマス作物等の有用資源の試験栽培 など
(3)エネルギー
・水素エネルギーネットワークの構築・実証
・ネガティブエミッション技術の実証・実装 など
(4)放射線科学・創薬医療・放射線の産業利用
・アルファ線放出核を用いた新たなRI医薬品の開発
・世界初の超大型X線CT装置の開発実装 など
(5)原子力災害に関するデータや知見の集積・発信
・放射性物質の環境動態に関する解明・情報発信
・ICRP等の国際会議の招致 など
機構の想定人員規模
機構の活動が本格的に軌道に乗った時点において、50程度の研究グループにより、数百名の国内外の優秀な研究者等が参画することが想定され、約5000人規模の関連雇用波及効果が想定されています。
今後のスケジュール（想定）
令和4年5月：（町→県）誘致意向表明
令和4年6月から7月（県→町）現地調査等
令和4年8月（県→国）候補地選定
令和4年9月（国）立地決定
※立地決定後、用地取得→敷地調査→基本・実施設計→造成・建築工事
令和12年度までに全施設完成予定
浪江町役場
福島国際研究教育機構誘致プロジェクトチーム
