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介護予防・日常生活支援総合事業の事業所指定・届出

介護予防・日常生活支援総合事業の事業所登録について(新規・変更)

事業所の新規指定

 東日本大震災による東京電力の原子力発電所の事故により避難生活が続いています浪江町においては総合事業の事業所(A6・A2の各サービス事業所)の指定手続きを直接受けては無く、原発避難者特例法において避難先自治体にて行っていただくことになっています。

 つきましては、浪江町の方が利用を始める際には事業所を指定している自治体に申し出をしていただき、必要な手続きをお願いいたします。

※自治体に申出をされた際に、登録方法等について問合わせがありましたら当方より対応いたしますので、お手数ですがご連絡くださいますようお願いいたします。

※指定申請された自治体へ申し出されていない場合、浪江町利用が未登録ということで、給付請求が返戻となりますのでご注意ください。

☆原発避難者特例法
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)が平成23年8月12日に施行され、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することができる特例が設けられています
浪江町の被保険者(要支援の方)については、原発避難者特例法により「介護予防・日常生活支援総合事業(指定事業所によるものを除く。)及び指定事業者の指定」について避難先の市区町村において処理することとされています

変更届

 指定後の変更届については浪江町へ直接お送りください。

 事業所のある自治体と浪江町の指定は別なものですので、各届出を浪江町に出すのを忘れないでください。浪江町への届を出さなかったために請求がエラーになることが多くみられます。

*書式は各自治体のものを使用していただくのも可能です。ただしあて先の記入がある書類は「浪江町長」として作成・押印したものをお送りください。

 


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