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被災者生活再建支援金制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月5日

被災者生活再建支援金制度は、東日本大震災の自然災害により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しく損害を受けた世帯に対し、支援金を給付することにより生活の再建を支援するものです。

被災者生活再建支援金制度のご案内 [PDFファイル/154KB]

被災者生活再建支援金申請フローチャート [PDFファイル/62KB]

支給対象世帯

地震及び津波により被災した次の世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯
  3. 住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

※持家だけでなく、マンション、アパート等の賃貸住宅に居住していた場合も対象となります。(持家でも実際は居住していなかった場合は対象となりません。)

支給額

次の基礎支援金と加算支援金の合算額となります。
※ 世帯構成員の全員が支給前に亡くなられた場合、支援金は相続の対象とならないため、支給されません。

基礎支援金

基礎支援金支給額
住宅の被害程度 全壊(A) 大規模半壊(B) 半壊解体(C)
単数世帯(単身) 75万円 37.5万円 75万円
複数世帯(2人以上) 100万円 50万円 100万円

※ 一度大規模半壊(B)の申請をした後、やむを得ず解体した場合は、半壊解体(C)の区分になるため、再申請に基づき差額が支給されます。

加算支援金

加算支援金支給額
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借
単数世帯(単身) 150万円 75万円 37.5万円
複数世帯(2人以上) 200万円 100万円 50万円

※1 公営住宅、県の借り上げ住宅による賃貸は加算支援金の対象外となります。
※2 一度住宅を賃借した後、建設・購入または補修をした場合は、再申請に基づき差額が支給されます。

基礎支援金「半壊解体」の申請について

被災者生活再建支援金・基礎支援金「半壊解体」申請は、建物り災証明書記載の被害の程度が「半壊」もしくは「大規模半壊」と判定された世帯が対象で、家屋の解体完了後に申請可能となります。

解体完了後、環境省からリストが送付されるまで相当な時間を要しますのでご了承ください。

申請に必要な書類

「被災者生活再建支援金支給申請書」に次の書類を添えて提出してください。

  1. 基礎支援金の場合
  2. 加算支援金の場合
    • 住宅の建設、購入、補修、賃借等に係る契約書の写し
      (建設・購入の場合は、建物所在地、規模、取引金額、工期、引き渡し日、契約締結日、契約者の住所・名前・押印の記載がある部分の写し)
    • 建物の登記簿謄本の写し(建築・購入の方で、新規取得住宅の登記が完了済みの場合)
    • 預金通帳の写し
      (基礎支援金と別に申請した場合、前回と同じ口座であっても必要)
  3. 申請書様式

 ※申請期間
   基礎支援金の場合:令和2年4月10日まで(災害のあった日から109か月間) 
    加算支援金の場合:令和2年4月10日まで(災害のあった日から109か月間)

住家の被害程度判定について

被災者生活再建支援金の申請の前に家屋調査が必要となります。
住家の被害程度の判定は、住民課税務管理係で行っております。
 住家の被害調査並びにり災証明書について

申請方法

窓口での申請

浪江町役場住宅水道課、二本松事務所、各出張所の窓口にて申請できます。

郵送での申請

〒979-1592
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7-2
浪江町役場 住宅水道課 住宅係

お問い合わせ先

浪江町役場 住宅水道課 住宅係
電話番号:0240-34-0232
ファックス:0240-34-2145

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