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平成31年度町民税等の減免に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月10日

平成31年度の町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税は次のとおりです。

町県民税

  • 平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方は、平成30年中の所得により、次のとおり減免となります。
町県民税の減免内容一覧表
平成30年中の合計所得金額

減免の割合

400万円以下 10分の10(全額減免)
400万円を超え500万円以下 4分の3(税額の4分の3減免)
500万円を超え750万円以下 2分の1(税額の2分の1減免)
750万円を超え1,000万円以下 4分の1(税額の4分の1減免)
1,000万円超 なし
  • 事務所、事業所または家屋敷を有する方で、町内に住所を有しない方に対する均等割りを全額免除します。

固定資産税

土地・家屋

土地・家屋の減免等
区分 内容

避難指示解除区域

  • 旧避難指解除準備区域
  • 旧居住制限区域

4分の3を減免
(地方税で2分の1減免、町税減免条例で4分の1を減免)

帰還困難区域

課税免除
  • 地方税法による2分の1減免については、令和2年度まで継続されます。
  • 住宅を解体して更地となっている土地については、令和3年度まで住宅用地の特例が適用されます。
    住宅用地とは、住宅やアパートなど人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地で、税負担を軽減するための特例が適用されます。
  • 環境省による解体申請をしているが解体は未了の家屋については、解体されたものとみなして減免します。

償却資産

  • 浪江町に償却資産を有し、震災により使用不能等の状況にあるものは減免となります。

 

軽自動車税

●避難指示区域に残された浪江町ナンバーの車両【原付一種、原付二種乙、原付二種甲、小型特殊(農耕用)、小型特殊(その他)、ミニカー、原付三・四輪車】については、減免になります。

●避難指示区域に放置した軽自動車については、減免になります。

 

国民健康保険税

平成30年度と同様に、被保険者である世帯主が被災者(平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方)かつ、世帯に属する被保険者の平成30年中の基準所得額を合算した額が600万円以下の世帯は、引き続き全額免除となります。

介護保険料は、平成30年中の合計所得が633万円以下の方は、引き続き減免となります。
また、帰還困難区域の方についても引き続き減免となります。