令和3年度町民税等の減免に関するお知らせ

令和3年度の町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料は次のとおりです。

町県民税

令和3年度より、通常課税となります。

固定資産税

土地・家屋

• 住宅解体を行い更地となっている土地については、令和8年度まで住宅用地の特例が適用されます。
• 住宅用地の特例とは、住宅やアパートなど、居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)について、
  特例措置が適用され税負担が軽減されるものです。

• 小規模住宅用地(住宅やアパートなどの敷地で200平方メートル以下の部分)
• 一般住宅用地(住宅やアパートの敷地で200平方メートルを超える部分)
• 家屋の床面積の10倍までの面積(アパート・マンション・併用住宅の場合は計算が異なります)

軽自動車税（種別割）

令和3年度より、通常課税となります。

国民健康保険税

令和2年度と同様に、被保険者である世帯主が被災者（平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方）かつ、世帯に属する被保険者の令和2年中の基準所得額を合算した額が600万円以下の世帯は、引き続き全額免除となります。

介護保険料

令和2年度と同様に、被保険者個人が被災者(平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方)かつ、令和2年中の合計所得が633万円未満の方及び帰還困難区域の方は減免となります。