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令和3年度町民税等の減免に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月17日

令和3年度の町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料は次のとおりです。

町県民税

令和3年度より、通常課税となります。

固定資産税

土地・家屋

土地・家屋の減免等
区分 内容

避難解除区域
・旧避難指示解除準備区域
・旧居住制限区域

4分の1を減免
(町条例による減免)

帰還困難区域

課税免除
  • 住宅解体を行い更地となっている土地については、令和8年度まで住宅用地の特例が適用されます。
  • 住宅用地の特例とは、住宅やアパートなど、居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)について、
    特例措置が適用され税負担が軽減されるものです。

 

特例の内容
  小規模住宅用地 一般住宅用地

標準課税額

価格(評価額)の6分の1 価格(評価額)の3分の1
  • 小規模住宅用地(住宅やアパートなどの敷地で200平方メートル以下の部分)
  • 一般住宅用地(住宅やアパートの敷地で200平方メートルを超える部分)
  • 家屋の床面積の10倍までの面積(アパート・マンション・併用住宅の場合は計算が異なります)

 

軽自動車税(種別割)

令和3年度より、通常課税となります。

 

国民健康保険税

令和2年度と同様に、被保険者である世帯主が被災者(平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方)かつ、世帯に属する被保険者の令和2年中の基準所得額を合算した額が600万円以下の世帯は、引き続き全額免除となります。

 

介護保険料

令和2年度と同様に、被保険者個人が被災者(平成23年3月11日において、東日本大震災および原子力災害により、避難指示区域に指定された区域に住所を有していた方)かつ、令和2年中の合計所得が633万円未満の方及び帰還困難区域の方は減免となります。