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応急仮設住宅の供与期間が1年間延長されました(平成32年3月末まで)(再掲)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

 応急仮設住宅の供与期間について

供与期間の延長について

福島県は、応急仮設住宅(注1)の供与期間について、避難指示解除後の自宅の建築・修繕等住宅の確保の状況を踏まえ、平成32年3月末まで1年間延長しました。

供与期間延長について福島県からのお知らせ   [PDFファイル/101KB]

※建設型仮設住宅については、空き住戸による防火・防犯の問題や維持管理等の理由から、供与期間終了の前においても、入居者の住居の確保状況や意向を尊重しながら、県と関係市町村の協議の下、必要に応じて撤去集約化を検討していきます。

※県外の応急仮設住宅についても、福島県より期間延長措置を要請しているところではありますが、各都道府県の判断となりますので、避難先の自治体にご確認ください。

(注1)自治体等から避難者に供与された建設型仮設住宅、借上げ型仮設住宅(民間賃貸住宅、雇用促進住宅、UR賃貸住宅等)、公営住宅・公務員宿舎等

<お詫び>
広報なみえ10月号に掲載しました『応急仮設住宅の供与期間が1年間延長されました』の記事中、『詳しくは、同封の「福島県からのお知らせ・応急仮設住宅の供与期間について」または県もしくは町のホームページをご覧ください。』と記載しておりましたが、「福島県からのお知らせ」は、応急仮設住宅入居者へ直接送付されるため、広報には同封しておりませんでした。この場を借りてお詫び申し上げます。

平成32年4月以降の供与について

浪江町及び富岡町の全域、並びに葛尾村及び飯舘村の帰還困難区域は、平成32年3月末をもって終了となります。

※供与終了までに住宅再建が完了しない世帯については、個別に延長することを検討します(特定延長)。

供与期間についてのお問い合わせ先

福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル
電話番号 0120-303-059
受付時間 午前9時から午後5時 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

応急仮設住宅の適正使用について

応急仮設住宅は、災害救助法に基づいて一時的に居住の安定を図ることを目的に供与しているものです。避難により現に住宅に困窮している方の居住以外での使用は認められませんので、法律の趣旨についてご理解いただき、適正な使用をお願いします。

次のような目的外使用については、契約解除や明渡し請求、さらには損害賠償請求や提訴が行われる(注2)場合がありますので、直ちにご返却ください。

○居住できる住宅を確保した以降の使用
○週末や休暇期間中のみの使用(一時的な宿泊場所としての使用)
○複数の仮設住宅(借上げ住宅も含む)の使用
○荷物置き場(物置)としての使用
○入居登録者以外の使用(他者への転貸も含む)
○その他、居住目的以外での使用(商業用等)

※復興(災害)公営住宅に入居した場合
 復興(災害)公営住宅の入居人は、応急仮設住宅に留まることはできません。
 世帯分離して再建する場合などを除き、世帯員は全員、応急仮設住宅から退去していただくことになります。

※自宅を再建(建築・購入・賃貸)した場合
 世帯員は全員、応急仮設住宅から退去していただくことになります。

(注2)平成29年8月1日に、借上げ住宅の不適正使用者に対して県より損害賠償請求が行われています。

 応急仮設住宅の退去手続きについて

住宅の購入や建築、復興公営住宅への入居等により応急仮設住宅以外に住居を確保された方は、供与期間内であっても供与終了となりますので、速やかに「仮設住宅等使用終了届」を提出の上、ご返却ください。

仮設住宅等使用終了届 [PDFファイル/89KB]
仮設住宅等使用終了届(記入例)  [PDFファイル/142KB]

退去手続きについては、こちらをご覧ください。
仮設住宅からの退去手続きは、1か月前にお願いします
借上げ住宅終了(退去)手続きについて

【PDFファイル】
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