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福島県避難市町村家賃等支援事業の平成31年度対応方針について(予定)10/5公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月11日更新

 福島県では、東京電力の家賃賠償の終了に伴い、今年度から実施している福島県避難市町村家賃等支援事業について、応急仮設住宅の供与期間延長(8/27公表)に合わせ、平成31年度も実施する予定です。
 なお、事業の詳細については、平成31年3月下旬頃に公表される予定です。

福島県からのお知らせ(10/5公表) [PDFファイル/122KB]
福島県ホームページ(別ウインドウで開きます)

<事業の概要>
・福島県からのお知らせ(4/16公表)[PDFファイル/276KB]
・福島県からのお知らせ(6/29公表) [PDFファイル/288KB]

<応急仮設住宅の供与期間について>
・福島県からのお知らせ(8/27公表) [PDFファイル/101KB]

平成30年度助成金の申請受付期限を延長します

「平成31年3月31日まで」から「平成31年9月30日まで」に半年間延長されました。

<注意事項>
 助成金の日割り算定は行いません。応急仮設住宅等(注1)の入居世帯が平成31年3月分の助成金を受給するには、平成31年3月1日までに賃貸住宅等(注2)へ移転する必要があります。

(注1)自治体等から避難者に供与された建設型仮設住宅、借上げ型仮設住宅(民間賃貸住宅、雇用促進住宅、UR賃貸住宅等)、公営住宅、公務員宿舎等
(注2)復興公営住宅、民間賃貸住宅、雇用促進住宅、UR賃貸住宅、公営住宅等

平成31年度も要件を満たす場合には、助成します

浪江町から避難し、やむを得ない事情により平成30年4月以降も賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする次のいずれかの世帯が助成対象となります。

1 東京電力から平成30年3月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯

2 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等を退去して、平成31年6月30日までに賃貸住宅等へ移転した世帯

<注意事項>
居住可能な持ち家を有する世帯は対象外です。ただし、通院や高校生以下の通学など、被災時の世帯の一部が別の賃貸住宅等に居住せざるを得ない場合は、支援の対象とする場合があります。

・応急仮設住宅等の退去届(終了届)の提出、または移転先住宅の賃貸借契約の締結は、平成31年3月31日までに行う必要があります。公営住宅等への入居は、同年3月31日までに入居決定(許可)が受けられるよう、早めにお申し込みください。

平成31年度助成金は、上限が設定されます

家賃(共益費、管理費を含む)の上限額は、次のとおりです。

○賃貸住宅等1戸につき、4人までは月6万円、5人以上は月9万円まで
 
平成31年3月分助成額がこれを下回る場合は、その助成月額まで

○応急仮設住宅等に係る超過分の家賃負担額は、対象外

問い合わせ先

福島県家賃等支援事務センター電話 0120-900-775(通話料無料)
受付時間 9時から17時まで(土日祝休日、年末年始を除く)

【PDFファイル】
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