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【福島県家賃等支援事業】家賃の助成金があります!

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月9日

福島県避難市町村家賃等支援事業

福島県では、応急仮設住宅の供与が令和2(2020)年3月末まで一律延長された区域から避難し、やむを得ない事情により平成30年4月以降も賃貸住宅等へ継続して居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする世帯に対し、助成金を交付しています。 

 

令和元(平成31)年度助成金の申請受付期限が、延長されます

令和元(平成31)年度助成金の申請受付期限が、令和2年3月31日までから、和2年9月30日まで延長される予定です。早めの申請をお願いします。

※令和2年3月31日で、応急仮設住宅の供与が終了することから、「令和2年3月分」で、県家賃支援事業の助成は終了となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
・福島県からのお知らせ(R1.10.8公表)<外部リンク>
福島県ホームページ<外部リンク>

・応急仮設住宅の供与期間について(H30.8.27公表) [PDFファイル/101KB]

 

令和元(平成31)年度助成金について

【対象世帯】

1. 東京電力から平成30年3月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯
2. 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等の退去を決定(※)して、令和元(平成31)年6月30日までに賃貸住宅等へ移転した世帯

※ 応急仮設住宅等の退去届(終了届)の提出、移転先住宅の賃貸借契約の締結、公営住宅等の入居決定(許可)等 

<注意事項>
(1)住可能な持ち家を有する世帯は、助成対象外です。ただし、通院や高校生以下の通学など、被災時の世帯の一部が別の賃貸住宅等に居住せざるを得ない場合は、助成の対象とする場合があります。

(2)上記の【対象世帯】1.または2.の条件を満たしている場合、平成30年度助成金を申し込まなかった世帯でも、申請できます。

 

【助成金額】

平成31(令和元)年度については、助成金(家賃、共益費、管理費を含む)の上限額が設定されます。

1. 賃貸住宅等1戸につき、平成31年3月分助成額が上限です。なお、3月分助成額が6万円以上の場合、入居者4人までは月6万円、5人以上は月9万円までです。

2. 応急仮設住宅等に係る超過分の家賃負担額は、対象外です。

 


<過去に公表した内容>
・福島県からのお知らせ(H30.4.16公表)[PDFファイル/276KB]
・福島県からのお知らせ(H30.6.29公表) [PDFファイル/288KB]
福島県からのお知らせ(H30.10.5公表) [PDFファイル/122KB]

福島県からのお知らせ(H31.4.1公表) [PDFファイル/177KB]

 

問い合わせ先

福島県家賃等支援事務センター 電話 0120-900-775(通話料無料)
受付時間 9時から17時まで(土日祝休日、年末年始を除く)

 

 

 

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