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国への要望活動

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月12日更新

要望活動実施日

平成26年11月7日(金曜日)

要望活動先

・復興庁
・経済産業省
・環境省
・文部科学省
・自由民主党 東日本大震災復興加速化本部

※今回の要望は、正副議長と議会運営委員会のメンバーで実施しました。

◆復興庁にて
 復興庁

◆国会内にて
 経済産業省

◆経済産業省にて
 経済産業省

◆環境省にて
 環境省

◆文部科学省にて
 文部科学省省

◆自由民主党 東日本大震災復興加速化本部にて
 自由民主党

要望の趣旨

 我々浪江町議会は原発事故による避難以降、原発事故の収束、復興、除染、賠償見直し、医療健康問題など関係機関のご支援のもと、復興、再生と町民の生活再建のために全力を挙げて取り組んできました。

 これまで国は「福島復興の加速に向けて」の方向性や、中間指針第四次追補など一定の見直しをなされたことは被災者並びに被災自治体の強い要望に応えたものであると考えます。

 しかしながら、「原子力災害による長期避難」という特別の困難を乗り越えるべき課題は山積しております。

 今後、浪江町の復興はもとより、双葉郡北部の復興拠点としてイノベーション・コースト構想の具体化が極めて重要となってきます。

 また、国は原子力災害の現状や賠償問題などの矛盾を正しく認識され、直面する生活・生業再建がなされるよう必要な見直しを強く求めるものです。

 さらに国は、東京電力株式会社に対し被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、当該損害の迅速・確実な賠償と被災者の心情にも配慮した誠実な対応をするよう強く指導することを求めるものです。

要望事項

1 復旧・復興の加速

1.イノベーション・コースト構想の推進
2.集中復興期間の延長
3.低線量地域への復興拠点づくり
4.帰還困難区域における「防災集団移転促進事業」と同等の施策
5.農地転用の特例措置
6.除染及び除草
7.総合的な道路の整備

2 中間指針の見直しと賠償の拡充

1.原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の見直し及び第三者による検証の実施
2.避難している全ての町民に故郷喪失慰謝料を支払うこと
3.原子力損害賠償紛争解決センターの権限の強化
4.精神的損害の基準の明確化と項目追加
5.財物(土地・建物等)に対する損害賠償
6.賠償金の非課税化

3 生活再建と医療・健康

1.復興公営住宅の早期整備、借上げ住宅制度の継続
2.事業再開のための補助金や支援策の強化
3.高速道路無料化の継続・拡充
4.居住用住宅の減免措置
5.農地、ため池等の維持・管理
6.山林や河川を含めた徹底的な除染の実施及び継続実施
7.飲料水の安全と安心の確保
8.帰還困難区域に隣接する区域の見直し
9.二重住民登録制度
10.医療費の一部負担金の免除及び保険料等の減免措置の継続
11.長期的な医療保障制度の構築
12.介護サービスの充実
13.全国各地域における被ばく検査体制の構築
14.仮設津島診療所と県内外の医療・福祉機関との連携強化

4 中間貯蔵施設及び原発の廃炉

1.中間貯蔵施設立地町と県・国との協定と同等の協定を周辺町村とも締結すること
2.情報公開の徹底
3.汚染水の対策
4.事故収束宣言撤回
5.東京電力福島原発の全基廃炉

5 原発被災自治体の再構築に向けた制度確立

1.自治体財政運営に対する恒久的な制度保障
2.自治体運営に欠かせない人的支援の強化
3.収入確保・雇用確保のための産業誘導策の強化


要望事項の詳しい内容は、要望書 [PDFファイル/216KB]をご覧ください。