浪江町の復興に向けた国への要望活動

要望活動実施日

平成27年4月16日（木曜日）

要望活動先

・環境省
・厚生労働省
・経済産業省
・文部科学省
・復興庁
・自由民主党東日本大震災復興加速化本部
・各政党
・東京電力（株）

◆環境省にて　　　　　　　　　　　
　　　　

◆厚生労働省にて
　　　　

◆経済産業省にて
　　　　

◆文部科学省にて
　　　　

◆復興庁にて
　　　　

◆自由民主党復興加速化本部にて
　　　　

◆日本共産党にて
　

◆民主党にて
　

◆新党改革にて
　

◆維新の党にて
　

◆東京電力（株）にて
　

要望の趣旨

　我々浪江町議会は原発事故による避難以降、原発事故の収束、復興、除染、賠償見直し、医療健康問題など関係機関のご支援のもと、復興、再生と町民の生活再建のために全力を挙げて取り組んできました。

　これまで国は「福島復興の加速に向けて」の方向性や、中間指針第四次追補など一定の見直しをなされたことは被災者並びに被災自治体の強い要望に応えたものであると考えます。

　しかしながら、「原子力災害による長期避難」から4年を経過したが乗り越えるべき課題は山積しております。

　今後、浪江町の復興はもとより、双葉郡北部の復興拠点としてイノベーション・コースト構想の具現化が極めて重要となってきます。

　また、国は原子力災害の現状や賠償問題などの矛盾を正しく認識され、直面する生活・生業再建がなされるよう必要な見直しを強く求めるものです。

　さらに国は、東京電力株式会社に対し被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、当該損害の迅速・確実な賠償と被災者の心情にも配慮した誠実な対応をするよう強く指導することを求めるものです。

要望事項

1　復旧・復興の加速

1．集中復興期間の延長（復興庁）
2．イノベーション・コースト構想の推進（経済産業省）
3．低線量地域への復興拠点づくり（復興庁）
4．帰還困難区域における施策（復興庁）
5．農地転用の特例措置（復興庁）
6．除染及び除草（復興庁）
7．総合的な道路の整備（復興庁）
8．国営復興祈念公園の整備（復興庁）

2　中間指針の見直しと賠償の拡充

1．就労不能損害の継続（経済産業省）
2．営業損害賠償打ち切り素案の撤回（経済産業省）
3．原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の見直しのための検証機関の設置（文部科学省）
4．避難している全ての町民に故郷喪失慰謝料を支払うこと（文部科学省）
5．原子力損害賠償紛争解決センターの権限の強化（文部科学省）
6．精神的損害の基準の明確化と項目追加（文部科学省）
7．財物（土地・建物等）に対する損害賠償（経済産業省）
8．賠償金の非課税化（復興庁）

3　生活再建と医療・健康

1．復興公営住宅の早期整備、借上げ住宅制度の継続（復興庁）
2．事業再開のための補助金や支援策の強化（経済産業省）
3．高速道路無料化の継続・拡充（復興庁）
4．居住用住宅の減免措置（復興庁）
5．固定資産税の減免（復興庁）
6．農地、ため池等の維持・管理（復興庁）
7．山林や河川を含めた徹底的な除染の実施及び継続実施（環境省）
8．飲料水の安全と安心の確保（厚生労働省）
9．帰還困難区域に隣接する区域の見直し（復興庁）
10．二重住民登録制度（復興庁）
11．医療費の一部負担金の免除及び保険料等の減免措置の継続（厚生労働省）
12．長期的な医療保障制度の構築（厚生労働省）
13．介護サービスの充実（厚生労働省）
14．全国各地域における被ばく検査体制の構築（環境省）
15．仮設津島診療所と県内外の医療・福祉機関との連携強化（厚生労働省）

4　中間貯蔵施設及び原発の廃炉

1．中間貯蔵施設立地町と県・国との協定と同等の協定を周辺町村とも締結すること（環境省）
2．情報公開の徹底（環境省）
3．汚染水の対策（経済産業省）
4．事故収束宣言撤回（経済産業省）
5．東京電力福島原発の全基廃炉（経済産業省）

5　原発被災自治体の再構築に向けた制度確立

1．国勢調査と地方交付税算定（復興庁）
2．自治体財政運営に対する恒久的な制度保障（復興庁）
3．自治体運営に欠かせない人的支援の強化（復興庁）
4．収入確保・雇用確保のための産業誘導策の強化（復興庁）

国への要望事項の詳しい内容は、要望書 [PDFファイル／341KB]をご覧ください。

東京電力（株）への要求事項の詳しい内容は、要求書 [PDFファイル／157KB]をご覧ください。