昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を支援します！

浪江町木造住宅耐震化支援事業

浪江町では、東日本大震災の教訓を踏まえ、安心・安全なまちづくりに向け、昭和56年以前に建築された耐震性が低い可能性がある木造住宅の耐震化（耐震診断・耐震改修工事）を支援しています。

○浪江町木造住宅耐震化支援事業 [PDFファイル／767KB]

​【まずは耐震診断！】木造住宅耐震診断者派遣事業

昭和56年以前に建築された木造住宅について、地震に対する耐震性がどの程度あるのかを専門家が診断し、耐震性が不足している部分の補強計画を作成します。

詳しくはこちらの実施要綱をご覧ください。

〇浪江町木造住宅耐震診断者派遣事業実施要項 [PDFファイル／154KB]

事業の流れ

木造住宅耐震診断者派遣事業の流れ [PDFファイル／63KB]

対象木造住宅

次のすべての要件を満たす木造住宅

（1）町内にある戸建て住宅　※帰還困難区域を除く

（2）所有者自身が居住する住宅

（3）昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅

（4）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の住宅

（5）過去に、この事業または町による木造住宅耐震診断を受けていない住宅

（6）所有者に町税等の滞納がない住宅

※現在居住していないが、改修後に居住することが明らかな住宅を含む。
※併用住宅の場合は、住宅部分の面積が延べ床面積の2分の1以上であること。

耐震診断費用

耐震診断者の派遣に係る費用は浪江町が負担します。　

※派遣費用とは別に、1診断につき6,000円の自己負担があります。

申込期間

令和6年11月29日（金曜日）　

※申請総額が予算額に達した場合、期間内であっても受付を終了する場合があります。

申込方法

次の書類を揃え、窓口または郵送にてお申し込みください。

（1）浪江町木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号） [PDFファイル／116KB]

（2）住民票の写し

（3）町税等の未納がないことの証明書

（4）対象住宅の付近見取り図

（5）対象住宅の建築確認通知書の写しおよび概略平面図

 

【住宅の補強を決断したら】木造住宅耐震改修支援事業補助金

木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された住宅の耐震性を高めるための耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

○浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／174KB]

事業の流れ

木造住宅耐震改修支援事業補助金の流れ [PDFファイル／76KB]

対象住宅

次のすべての要件を満たす木造住宅

（1）耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅

（2）補助金の交付決定年度内に、耐震化工事が完了する住宅

（3）建築基準法令の規定に違反していない住宅

（4）過去にこの補助金の交付を受けていない住宅

（5）所有者に町税等の滞納がない住宅

補助金額

補助の対象となる耐震化工事と補助金額は次のとおりです。

※令和7年3月31日までに完了する耐震化工事が対象です。

※耐震化工事に直接関係のない内外装工事等は対象外です。

対象となる耐震化工事と補助金額

工事名	補助金額
一般耐震改修工事 （上部構造評点を1.0以上に補強または改修する工事）	耐震改修工事費用の80％以内 （上限100万円）
簡易耐震改修工事 （上部構造評点を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事）	耐震改修工事費用の80％以内 （上限60万円）
部分耐震改修工事 （居間や寝室など滞在時間の長い居室の補強または改修工事で福島県が定める技術基準 [PDFファイル／73KB]に適合させる工事）	耐震改修工事費用の80％以内 （上限100万円）
現地建替工事 ※避難路沿道等にある住宅に限る。	耐震改修工事費用相当額の80％以内 （上限100万円）

上部構造評点とは・・・保有耐力（住宅の耐力）／必要耐力（地震に耐えるのに必要な耐力）

上部構造評点判定表

上部構造評点	判定（大地震での倒壊の可能性）
1.50　以上	倒壊しない
1.0　以上　1.50　未満	一応倒壊しない
0.7　以上　1.0　未満	倒壊する可能性あり
0.7　未満	倒壊する可能性高い

申請期間

令和6年11月29日（金曜日）

※申請総額が予算額に達した場合、期間内であっても受付を終了する場合があります。

申請方法

工事請負契約締結前に、次の書類を揃え、窓口または郵送にて申請してください。

（1）浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／120KB]

（2）住民票の写し

（3）町税等の未納がないことの証明書

（4）木造住宅耐震診断報告書の写し

（5）住宅の所有を証する書類

（6）耐震改修工事に係る見積書の写し（全体工事費および対象工事費の分かるもの）

（7）対象住宅の付近見取り図、配置図、平面図（現況および補強後）、基礎伏図および耐震補強詳細図

（8）対象住宅の工事着手前の写真

（9）耐震改修後の耐震診断の総合評価書（建築士の記名・押印のあるもの）