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横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました
横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました
■連携協定名：浪江町と横浜市における再生可能エネルギーの活用に関する連携協定
■協定締結日：令和8年6月19日（金曜日）
浪江町は、震災・原発事故以降、原子力や化石燃料に頼らない「エネルギー地産地消のまちづくり」を目指し、産学官一体となった先進再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業及び産業政策を推進してきました。
2023年3月に策定した「浪江町地球温暖化対策総合計画～なみえエネルギーチャレンジ2035～」では、再エネ先駆けのまちとして、2035年を待たずにカーボンニュートラル100％達成を目指し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいるところです。
この度、町のさらなる再エネの普及・促進を図るため、震災以降、職員派遣など多岐にわたりご支援ご協力をいただいている横浜市と再エネに関する連携協定を締結しました。
【写真左】脱炭素・GREEN EXPO推進局長 折居 良一氏
【写真右】浪江町副町長 大内 健太郎氏
【写真右】浪江町副町長 大内 健太郎氏
本連携協定により、当町と横浜市は、地域の活力を最大限に発揮する「地域住管共生圏（※）」の理念に基づき相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指すとともに再エネの活用を通じた地域活性化等の取り組みを推進し、相互に連携し取り組んでいきます。
※地域循環共生圏
各地域がその特徴に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（２０１８年閣議決定）にて提唱
※地域循環共生圏
各地域がその特徴に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（２０１８年閣議決定）にて提唱
