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(1)保有する公用車の純水素燃料電池自動車割合を5%まで引き上げる。
現在、町が保有する公用車における純水素燃料電池車の割合は3%(令和8年10月1日時点)であり、「水素1%調達宣言」の基準を既に満たしていますが、さらなる水素普及拡大のため2%の増加を目指します。

(2)浪江駅前東口エリア公共施設使用電力のうち10%を水素由来電力にて供給する。
現在、建設が進められている浪江駅東口エリア公共施設で使用する電力の10%を、今後、整備予定の浪江町エネルギーセンター(仮称)に設置する定置型純水素燃料電池にて発電する水素由来電力により賄うことを目指します。

※ 浪江駅東口エリアの電力種別については以下の内容で算出
・浪江駅東口エリア公共施設従量電力量想定:1,045,659kWh/年
・純水素燃料電池70kW発電電力量想定:100,800kWh/年
(1日6時間運転/年間240日稼働/発電効率51.2%で算出)
・浪江駅東口エリア公共施設敷設太陽光発電電力量想定:170,000kWh/年
・一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)について
サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的に活動している。
・水素1%調達宣言について
一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会が推進している、水素等に関連した調達拡大キャンペーンのこと。
「水素バリューチェーン構築」に資する取組として、会員が、「輸送」「燃料」「原料」の3類型に準ずる調達のうち1%について、水素等を活用することを宣言するものであり、同じ特別会員である福島県が令和8年8月28日(金曜日)に「早期に、電動化可能な公用車の1%以上を燃料電池自動車に切り替える」旨を宣言したところ。