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浪江町国土強靭化地域計画を策定しました
令和3年3月に浪江町国土強靭化地域計画を策定しましたのでお知らせします。
計画策定の背景
国では、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭計画基本法」(以下「基本法」という。)を制定するとともに、平成26年6月に「国土強靭化基本計画」を策定しています。
また、福島県では、平成30年1月に「福島県国土強靭地域計画」を策定しました。
本町においても、東日本大震災や令和元年東日本台風から得た教訓を踏まえ、いかなる災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靭な地域社会を構築し、安全で安心な街づくりを推進するため、「浪江町国土強靭化地域計画」を策定しました。
また、福島県では、平成30年1月に「福島県国土強靭地域計画」を策定しました。
本町においても、東日本大震災や令和元年東日本台風から得た教訓を踏まえ、いかなる災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靭な地域社会を構築し、安全で安心な街づくりを推進するため、「浪江町国土強靭化地域計画」を策定しました。
計画の位置づけ
本計画は、基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画として、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものです。
また、国の基本計画、県の地域計画と調和のとれた計画とすると同時に、「浪江町復興計画【第三次】」との整合を図っています。
また、国の基本計画、県の地域計画と調和のとれた計画とすると同時に、「浪江町復興計画【第三次】」との整合を図っています。
計画の期間
令和3年度から令和7年度までの5年間です。
ただし、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ必要に応じて見直しを行うものとします。
ただし、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ必要に応じて見直しを行うものとします。