【2026年6月19日】神奈川県横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました

令和8年6月22日

報道機関各位​​

神奈川県横浜市と再生可能エネルギーに関する
連携協定を締結しました

■連携協定名：浪江町と横浜市における再生可能エネルギーの活用に関する連携協定
■協定締結日：令和8年6月19日(金曜日)

　浪江町は、震災・原発事故以降、原子力や化石燃料に頼らない「エネルギー地産地消のまちづくり」を目指し、産学官一体となった先進的再生可能エネルギー(以下、再エネ)事業及び産業政策を推進してきました。
　2023年3月に策定した「浪江町地球温暖化対策総合計画～なみえエネルギーチャレンジ2035～」では、‟再エネ先駆けのまち”として、2035年を待たずにカーボンニュートラル100％達成を目指し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいるところです。
　この度、町のさらなる再エネの普及・促進を図るため、震災以降、職員派遣など多岐に渡りご支援ご協力をいただいている神奈川県横浜市と再生エネに関する連携協定を締結しました。

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【写真左】横浜市 脱炭素・GＲEEＮ EXPO推進局長 折居 良一郎氏 【写真右】浪江町 副町長 大内 健太郎​

　本連携協定により、当町と神奈川県横浜市は、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏(※)」の理念に基づき相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指すとともに再エネの活用を通じた地域活性化等の取組を推進し、相互に連携し取り組んでいきます。

※地域循環共生圏
各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（2018年閣議決定）にて提唱。

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連携協定について​

　神奈川県横浜市は、2050年までの脱炭素化の実現に向け公民連携で再エネ普及拡大や脱炭素イノベーションに取り組んでいます。
　横浜市同様、当町も『なみえ水素タウン構想』など産学官一体となった先進的エネルギー・産業政策を推進していることから、両自治体が連携し、脱炭素社会の実現を目指すとともに、再エネの活用を通じた地域活性化等の取組を推進するため、以下の事項について相互に連携し取り組んでいきます。

※両自治体の脱炭素に向けた取組の詳細についてはこちらを
ご覧ください。

・神奈川県横浜市の取組
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/renkei.html＜外部リンク＞

・浪江町の取組
https://www.town.namie.fukushima.jp/site/zcn-hydrogen/＜外部リンク＞

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＜連携事項＞

（1）再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること

再生可能エネルギー推進の機運を高めることを目的に、双方の地域で再生可能エネルギー活用の取組を普及・促進します。

（2）脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること

横浜市庁舎等で開催される再エネ連携自治体物産展等を通じ、浪江町の再生可能エネルギー取組や水素関連事業、復興に向けたまちづくりなどを紹介し、相互の地域活性化に関して取り組みます。

（3）循環型社会の推進に資する地場産業の活性化や新産業の創出に向けた相互協力に関すること

セミナーなどを通じて地場企業や研究機関の交流等によるオープンイノベーションを推進します。

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【問合せ】 産業振興課 新エネルギー推進係
電話：0240－23－5713 メール：namie15050@town.namie.lg.jp

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