基金運用における『投資表明』について

1　基金における債券の運用

　浪江町では、地方自治法の趣旨に則り基金を確実かつ効率的に運用するため、長期運用が可能な資金の一部で債投資が急拡大する中、投資家がESG債券（※）を積極的に購入し、『投資表明』を行う動きが広まっています。ゼロカーボンシティ宣言を行い、カーボンニュートラルを目指す本町としても、債券購入に当たっては、安全性や効率性に十分に配慮しながら、「グリーンボンド」・「ソーシャルボンド」・「サステナビリティボンド」といったESG債券を購入することとし、購入の際には『投資表明』を行い、持続可能な社会づくりへの貢献を内外に発信します。

※ESG債券：調達資金がESG（環境対応、社会貢献、企業統治）に貢献する事業に充当される債券です。この債券により調達された資金は事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものです。

　「グリーンボンドで調達された資金は環境分野への取組に」、「ソーシャルボンドで調達された資金は社会問題の解決に」充てられることとされています。

　また、グリーンボンド及びソーシャルボンドの双方の性質をあわせ持つものが「サステナビリティボンド」とされています。

　これらの債券により調達された資金は事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものです。

　浪江町は公金の保全に最大限注意しつつ、これらの債券を購入することで持続的可能な社会の形成に貢献し、社会的使命・役割を果たして参ります。

『投資表明』とは、投資家（債券購入団体）がSDGsを推進する取組として、ESG債券の購入を行うことで、持続可能な社会の形成に貢献し、社会的使命・役割を果たしていくことを対外的に公表することです。

3　基金で保有している債券

　基金で保有する債券のうちグリーンボンド、ソーシャルボンドまたはサステナビリティボンドとして外部評価を受けている債券は以下のとおりです。

東日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンド

　東日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドへ投資しております。

　本債券の発行により調達した資金は、高速道路事業に充当され、社会問題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページをご覧ください。

「ソーシャルファイナンス」（東日本高速道路株式会社）＜外部リンク＞

東北電力株式会社が発行するグリーンボンド

　東北電力株式会社が発行するグリーンボンドへ投資しております。

　本債券の発行により調達した資金は、風力発電を主軸とした再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業等に充当され、社会問題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任　つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページをご覧ください。

「第545回社債および第3回東北電力グリーンボンド（第546回社債）の発行について」（東北電力株式会社）＜外部リンク＞

日産自動車株式会社が発行するサステナビリティボンド

　日産自動車株式会社が発行するサステナビリティボンドへ投資しております。

　本債券の発行により調達した資金は、日産自動車株式会社が浪江町で取り組んでいる過疎地域や被災地等、交通アクセスが限定的なエリアで展開するMaaS事業の研究開発等に充当され、社会問題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標6：安全な水とトイレを世界中に」、「目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任　つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

成田国際空港株式会社が発行するグリーンボンド

　成田国際空港株式会社が発行するグリーンボンドへ投資しております。

　本債券の発行により調達した資金は、再生可能エネルギー、クリーン輸送、エネルギー効率、環境に配慮した生産技術及びプロセスに充当され、社会問題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち「目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任　つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献するものです。

債券の詳細については、以下のページをご覧ください。

「グリーンボンド」（成田国際空港株式会社）＜外部リンク＞

福島県の他41団体（27道府県/14政令指定都市）が共同発行するグリーンボンド

　福島県の他41団体(27道府県/14政令指定都市)が共同発行するグリーン共同発行市場公募地方債へ投資しております。

　本債券の発行により調達した資金は、省エネルギーに関する事業、汚染の防止と管理に関する事業、自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業、クリーンな運輸に関する事業、気候変動に対する適応に関する事業、グリーンビルディングに関する事業に充当され、社会問題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標6：安全な水とトイレを世界中に」、「目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任　つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標14：海の豊かさを守ろう」、「目標15：陸の豊かさも守ろう」の達成にも貢献するものです。

独立行政法人都市再生機構が発行するサステナビリティボンド

　独立行政法人都市再生機構が発行するサステナビリティボンドへ投資しております。

　同機構は、我が国が抱える、「人口減少、少子化対策、東京一極集中という経済社会構造上の大きな課題」や「巨大地震や気候変動に対応するたるの防災、減災、インフラの老朽対策の必要性」という社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本姿勢としている独立行政法人です。同機構と浪江町とは平成29年3月に復興まちづくりの推進に関する協力協定を締結し、棚塩産業団地や南産業団地の整備を全面的にご支援いただき、現在も浪江町中心市街地の復興・再生のための、浪江駅周辺整備事業へのご支援をいただいております。

　本債券の発行により調達した資金は、グリーンプロジェクトの財源として活用され、社会的課題及び環境課題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「14：海の豊かさを守ろう」、「15：陸の豊かさも守ろう」、「17：パートナーシップで目標を達成しよう」の達成にも貢献するものです。

　令和6年2月14日、独立行政法人都市再生機構と浪江町でエンゲージメント対談を実施しました。対談の概要について野村證券株式会社が記事化しておりますので、ご紹介いたします。

東日本大震災からの復興とこれからの未来～ＳＤＧｓへの貢献～ [PDFファイル／2.05MB]

　債券の詳細については、以下のページをご覧ください。

「サステナビリティ・ファイナンス」（ＵＲ都市機構）＜外部リンク＞

地方公共団体金融機構が発行するグリーンボンド

　地方公共団体金融機構が発行するグリーンボンドへ投資しております。

　本債券は、「地方公共団体金融機構（JFM）グリーンボンド・フレームワーク」（以下、ＪＦＭフレームワーク）に基づき発行されています。なお、JFMフレームワークは、国際資本市場協会の「グリーンボンド原則2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022版」に適合していることについて、第三者機関であるムーディーズ・ジャパン株式会社から外部評価（セカンド・パーティー・オピニオン）を取得しています。

　本債券の発行により調達した資金は、JFMフレームワークに規定する適格基準を満たす地方公共団体が行う水道事業への貸付けに充当され、配水等における漏水の減少等による水資源の有効利用・保全の取組への支援となります。グリーンプロジェクトの財源として活用され社会的課題及び環境課題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標6：安全な水とトイレを世界中に」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任　つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標14：海の豊かさを守ろう」、「目標15：陸の豊かさも守ろう」の達成にも貢献するものです。

独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド

　独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドへ投資をしております。

　同機構は、教育を「受ける権利」「教育の機会均等」を制度的に支え、学生支援のナショナルセンターとして教育のセーフティーネットを担うべく設立された独立行政法人です。

　本債券の発行により調達した資金は、同機構が担う奨学金事業のうち貸与奨学金の財源として充当され、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」など教育面の課題解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標4：質の高い教育をみんなに」の達成にも貢献するものです。

　債券の詳細については、下記のページをご覧ください。

「日本学生支援債券（ソーシャルボンド）」（独立行政法人日本学生支援機構）＜外部リンク＞

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンド

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンドへ投資をしております。

　同機構は、日本における新幹線鉄道等の建設、船舶の共有造船、地域交通機関への出資等を行う唯一の独立行政法人です。

　本債券の発行により調達した資金は、環境負荷低減に資する鉄道の建設、船舶の海洋汚染防止などの「環境負荷の低減」や、多くの人が利用できる鉄道の建設、離島航路の整備などの「必要不可欠な交通インフラの整備」の財源として充当され、社会問題の解決に貢献します。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標8：働き甲斐も　経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標12：つくる責任　つかう責任」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標15：陸の豊かさも守ろう」の達成にも貢献するものです。

　債券の詳細については、下記のページをご覧ください。

「サステナビリティファイナンス」（鉄道・運輸支援機構）＜外部リンク＞