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令和8年経済センサス 活動調査を実施します
令和8年経済センサス 活動調査を実施します
目的
「経済センサス 活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の基準日は、令和8年6月1日です。
内容
- 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
- 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
- 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。
事業所とは
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの
をいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。
調査実施の流れ
日程
5月下旬から調査票等の配布を開始します。
6月1日調査期日。
6月8日回答期限。以降、インターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
調査方法は大きく2つです
- 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
- 事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
回答はインターネットを基本にしています
- どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
- 調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。
その他
詳細については、経済センサス活動調査のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください
