ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 引越・くらし > よくある質問 > 支援制度 > 東日本大震災(地震・津波)で居住する住宅が著しい損害を受けた。支…

東日本大震災(地震・津波)で居住する住宅が著しい損害を受けた。支…

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月4日

回答

次の場合に「被災者生活再建支援制度」があります。

  • 地震、津波による自然災害被災者で住宅用家屋(住家)で生活をしていた世帯に対する支援制度です。非住家や事業所は対象外です。また、原子力発電所事故による長期避難の損害も対象外です。
  • 支給対象は、世帯単位で、平成23年3月11日現在、浪江町に居住していた方で東日本大震災(地震及び津波)により被災した世帯です。その世帯が居住していた住宅が、り災証明書に記載されている被害の程度に全壊・大規模半壊・半壊となっておれば対象になります。(ただし、半壊のときはやむを得ず解体した方が対象です。)
    持家の方だけではなく、マンションやアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象になります。
基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給される支援金)
住宅の被害程度 全壊 大規模半壊 半壊解体
支給額 単数世帯(単身) 75万円 37.5万円 75万円
複数世帯(2人以上) 100万円 50万円 100万円
加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給される支援金)
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借
支給額 単数世帯(単身) 150万円 75万円 37.5万円
複数世帯(2人以上) 200万円 100万円 50万円

※半壊解体の申請ができるのは、住宅解体完了後になります。
※一度「大規模半壊」を申請した後、やむを得ず「半壊解体」した場合は再申請に基づき、これらとの差額が支給されます。
※公営住宅、県の借り上げ住宅による賃借は、加算支援金の対象外となります。
※一度住宅を賃借した後、「建設・購入」又は、「補修」をした場合は、再申請に基づき、これらとの差額が支給されます。
※「補修」として加算支援金を受け取った場合、その後に住宅を「建設・購入」しても、再申請できません。