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農業者年金

 豊かな老後生活のためには、国民年金だけでは十分と言えず、老後の生活費は自分で準備する必要があります。
 サラリーマンは、厚生年金や共済年金で国民年金(基礎年金)の上乗せがあります。
 農業者の皆さまも、メリットがたくさんある農業者年金に加入して安心で豊かな老後を迎えましょう。

少子高齢化時代に強い年金です

自分の年金原資を自分で積み立てる、積立方式の確定拠出型年金です。年金額が加入者・受給者の数に影響されない安定した年金制度で、運用利回りの状況などで保険料が引き上げられることもありません。

保険料の額は自由に決められます

自分が必要とする年金額の目標に向けて、自分で保険料を決められます(月額2万円から6万7,000円までの間で1,000円単位で自由に選択できます)。農業経営の状況や老後設計に応じて、いつでも見直すことができます(毎年6月末までに「付利通知」で積立・運用状況をお知らせします)。

80歳までの保証が付いた終身年金です

年金は終身受給できます。
仮に加入者・受給者が80歳前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金が、死亡一時金として遺族に支給されます。

公的年金ならではの税制上の優遇措置があります

支払った保険料は、全額(年額12万円から80万4千円)が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の節税(支払った保険料の15から30%程度)につながります。  ※民間の個人年金の場合は、控除額の上限は5万円です。
保険料などの年金資産は、農業者年金基金が分散投資による安全かつ効率的な運用を行い、毎年度各個人に運用益を配当しますが、この運用益は非課税です。
将来受け取る農業者年金は、公的年金等控除の対象となり、65歳以上の方であれば、公的年金等の合計額が120万円までは全額非課税となります。

保険料支払による節税効果の視線(所得税・住民税)

税率 保険料の額
月2万円
(年額24万円)の場合
月額5万円
(年額60万円)の場合
月額6.7万円
(年額80.4万円)の場合
15%の場合 36,000円 90,000円 120,600円
20%の場合 48,000円 120,000円 160,800円
30%の場合 72,000円 180,000円 241,200円

※各欄の金額が節税効果で、保険料支払後も保険料支払い前と同じ税率が適用されるものとして試算しています。

農業者の方なら広く加入できます

国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方はだれでも加入できます。農地を持っていない農業者や、配偶者や後継者などの家族従事者も加入できます。
脱退は自由です。脱退一時金は支給されませんが、加入期間にかかわらず、それまでに支払った保険料は将来、年金として受け取れます。
旧制度の加入者で特例脱退した人も、60歳未満であれば加入できます。

詳しくは、独立行政法人 農業者年金基金ホームページ<外部リンク>をご覧ください。


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