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改元に伴う納税通知書等の元号表記について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月5日

改元に伴う元号表記の取り扱い

元号が「令和」に改められた、5月1日の改元日以降の公文書等については、原則、新年号である「令和」で表記しておりますが、事務処理等の関係上、住民課からお送りする納税通知書等において、下記のとおり「平成」で表記する場合があります。

この場合においても、通知書等の法律上の効果は何ら変わることがありませんので、新元号の「令和」に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

課税年度

旧元号である「平成」で表記しております。

(例:平成31年度)

期日(発行期日や納期限等)

新元号である「令和」で表記しております。

(例:令和元年5月31日)

対象となる主な通知書等

 
税目等 文書等
個人住民税 納税通知書、特別徴収税額決定・変更通知書など各種通知書、
課税・非課税証明書など各種証明書、
住民税申告書、督促状
軽自動車税 納税通知書など各種通知書、納税証明書、督促状
固定資産税 納税通知書など各種通知書、
土地評価証明書、家屋評価証明書など各種証明書、督促状
国民健康保険税 納税通知書など各種通知書、納税証明書、督促状