本文
改元に伴う納税通知書等の元号表記について
改元に伴う元号表記の取り扱い
元号が「令和」に改められた、5月1日の改元日以降の公文書等については、原則、新年号である「令和」で表記しておりますが、事務処理等の関係上、住民課からお送りする納税通知書等において、下記のとおり「平成」で表記する場合があります。
この場合においても、通知書等の法律上の効果は何ら変わることがありませんので、新元号の「令和」に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
課税年度
旧元号である「平成」で表記しております。
(例:平成31年度)
期日(発行期日や納期限等)
新元号である「令和」で表記しております。
(例:令和元年5月31日)
対象となる主な通知書等
税目等 | 文書等 |
---|---|
個人住民税 | 納税通知書、特別徴収税額決定・変更通知書など各種通知書、 課税・非課税証明書など各種証明書、 住民税申告書、督促状 |
軽自動車税 | 納税通知書など各種通知書、納税証明書、督促状 |
固定資産税 | 納税通知書など各種通知書、 土地評価証明書、家屋評価証明書など各種証明書、督促状 |
国民健康保険税 | 納税通知書など各種通知書、納税証明書、督促状 |