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森林環境税（国税）について
令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税とは
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて、一人年額1,000円を国の代わりに市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。
詳細は、以下のページを確認ください。
【総務省HP】森林環境税及び森林環境譲与税について＜外部リンク＞
【林野庁HP】森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞
使い道について
森林環境譲与税として市町村へ譲与された後、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、市町村においては間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
浪江町における森林環境譲与税の実績等については、森林環境税及び森林環境譲与税についてをご覧ください。
令和6年度以降の町民税・県民税均等割および森林環境税
町民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されております。
また、福島県森林環境税条例に基づき、平成18年度から、県民税均等割が1,000円引き上げられております。
令和6年度以降は、東日本大震災復興基本法に基づく税率引き上げが終了し、新たに森林環境税（国税）が導入されます。
| 税目 | 令和5年度まで | 令和6年度 | |
|---|---|---|---|
| 森林環境税（国税） | ー | 1,000 | |
| 県民税 | 均等割 | 1,000 | 1,000 |
| 東日本大震災復興基本法 | 500 | ー | |
| 福島県森林環境税 | 1,000 | 1,000 | |
| 町民税 | 均等割 | 3,000 | 3,000 |
| 東日本大震災復興基本法 | 500 | ー | |
| 計 | 6,000 | 6,000 | |
問い合わせ先
森林環境税に関すること
住民課 課税係（電話番号：0240-34-0224）
森林環境譲与税に関すること
農林水産課 農林水産係（電話番号：0240-34-0246）
