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子宮頸がん予防（HPV）ワクチン任意接種費用の払い戻しについて
子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられている間に、定期接種を受けることができず、定期接種対象年齢を過ぎてから令和4年3月31日までにHPVワクチン任意接種を受けた方が自己負担した費用を払い戻します。
対象者
次のすべてに該当する場合のみ対象となります
- 平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子であること
- 令和4年4月1日時点で、浪江町に住民票があること
- 定期接種対象年齢（小学6年生から高校1年生相当）の期間に3回接種が完了していないこと
- 定期接種対象年齢を過ぎてから令和4年3月31日までに任意接種を受け、その費用を自己負担していること
- 接種したワクチンが、サーバリックス（組換え沈降2価HPVワクチン）またはガーダシル（組換え沈降4価HPVワクチン）であること
- 日本国内の医療機関で接種を受けたこと
- 令和4年4月1日以降に、キャッチアップ接種として定期接種を受けていないこと
※令和4年4月1日時点で浪江町に住民票がない方への払い戻しについては、令和4年4月1日時点で住民票のあった自治体にお問合せください。
申請期限
令和7年3月31日まで
申請方法
以下の書類をそろえて、郵送または窓口にて健康係へ提出してください。
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請（請求書）（様式1号） [Excelファイル／20KB]
- 被接種者の氏名、住所、生年月日を確認できる書類の写し
【例】マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など - 振込先の口座を確認できる書類の写し
【例】通帳、キャッシュカードなど - 自己負担した金額（実費を支払った事実）と接種回数を確認できる書類の原本
【例】医療機関から発行された領収書及び明細書、支払証明書など
※紛失等により書類を提出できない場合は、浪江町が定める基準単価の金額を払い戻します。申請書の「申請金額」は記入せず、空欄のまま提出してください。 - 接種済の記載がある接種記録が確認できる書類の写し
【例】母子健康手帳の「予防接種の記録」覧、予防接種済証
※紛失等により書類を提出できない場合は、接種した医療機関へ「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書 [Excelファイル／15KB]」の記入を依頼し、必要事項を記入した上で提出してください。
