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子宮頸がん予防(HPV)ワクチン任意接種費用の払い戻しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月14日

子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられている間に、定期接種を受けることができず、定期接種対象年齢を過ぎてから令和4年3月31日までにHPVワクチン任意接種を受けた方が自己負担した費用を払い戻します。

対象者

次のすべてに該当する場合のみ対象となります

  1. 平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子であること
  2. 令和4年4月1日時点で、浪江町に住民票があること
  3. 定期接種対象年齢(小学6年生から高校1年生相当)の期間に3回接種が完了していないこと
  4. 定期接種対象年齢を過ぎてから令和4年3月31日までに任意接種を受け、その費用を自己負担していること
  5. 接種したワクチンが、サーバリックス(組換え沈降2価HPVワクチン)またはガーダシル(組換え沈降4価HPVワクチン)であること
  6. 日本国内の医療機関で接種を受けたこと
  7. 令和4年4月1日以降に、キャッチアップ接種として定期接種を受けていないこと

※令和4年4月1日時点で浪江町に住民票がない方への払い戻しについては、令和4年4月1日時点で住民票のあった自治体にお問合せください。

申請期限

令和7年3月31日まで

申請方法

以下の書類をそろえて、郵送または窓口にて健康係へ提出してください。

  1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請(請求書)(様式1号) [Excelファイル/20KB]
  2. 被接種者の氏名、住所、生年月日を確認できる書類の写し
    【例】マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など
  3. 振込先の口座を確認できる書類の写し
    【例】通帳、キャッシュカードなど
  4. 自己負担した金額(実費を支払った事実)と接種回数を確認できる書類の原本
    【例】医療機関から発行された領収書及び明細書、支払証明書など
    ※紛失等により書類を提出できない場合は、浪江町が定める基準単価の金額を払い戻します。申請書の「申請金額」は記入せず、空欄のまま提出してください。
  5. 接種済の記載がある接種記録が確認できる書類の写し
    【例】母子健康手帳の「予防接種の記録」覧、予防接種済証
    ※紛失等により書類を提出できない場合は、接種した医療機関へ「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書 [Excelファイル/15KB]」の記入を依頼し、必要事項を記入した上で提出してください。