ADR和解案受諾と森林除染に関する要求・要望活動

　東京電力（株）は、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案の全部受諾を拒み、いまだ和解が成立しておりません。そのため、町議会は、東京電力（株）に早期受諾を要求するとともに、東京電力（株）に和解案受諾を指導するよう関係者へ要望しました。
　また、国に対して地域再生のため森林除染計画の策定・実施を求めました。

浪江町ＡＤＲ集団申立て和解案受諾要求書

要望内容

　原子力損害賠償紛争解決センターは、浪江町民1万5788人が参加した浪江町ＡＤＲ集団申立てに対し、

1　避難生活の長期化に伴う精神的苦痛（将来への不安等）の増大による慰謝料の加算

2　避難により高齢者の正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた日常生活阻害慰謝料として加算

　とした和解案を、平成26年3月20日に提示した。町民にとってこの和解案は満足できるものではなかったが、早期解決のため受諾することを決めた。

　しかし、和解案提示後1年10か月が経過してもなお貴社は全部受諾を拒み、いまだ和解が成立していない。その理由として、「この精神的苦痛は、帰還困難区域等からの避難者に共通するものであり、申立人らの固有の個別具体的な事情ではなく、中間指針及び同第二次追補に含まれている。」等と反論している。

　町民一人ひとりの避難状況は異なっているが、仲介委員は、申立人の個別具体的な事情を考慮し全員に共通して慰謝されるべき精神的損害があると判断し、この和解案を提示した。そして、仲介委員は二度にわたり和解案を受諾するよう貴社に勧告している。

　貴社は、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための「3つの誓い」で和解仲介案の尊重を宣言している。これまでも貴社は和解案を受諾した事例があり、本件を拒否する理由はない。

　また、申立人のうち、すでに440人以上が亡くなっており、2千人以上が75歳以上の高齢者である。もはや一刻の猶予も許されない。

よって、次のとおり要求する。

一、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を全て受諾すること。

　※国への要望書は、一部表現を変えております。

国への要望事項のＰＤＦ版は、要望書 [PDFファイル／100KB]をご覧ください。

地域再生と森林除染を一体とした環境回復対策の強化を求める要望書

要望内容

　去る12月21日、環境省が「20メートルを範囲とした生活圏以外の森林は原則として除染しない」との方針を環境回復検討会に示したことは極めて遺憾であり、認めがたいものである。

　このことは、被災地の一部市町村で始まった避難解除や復興加速に逆行することは明らかである。特に昨年6月に閣議決定された『「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改定』では「避難継続の課題が顕在化してきており、住民の方々の生活再建や地域の再生を可能にしていくためには、これまで以上に対策を加速・充実し様々な課題に対応していく必要がある」と約束したばかりである。さきの東京電力福島第一原発の爆発事故で県土全体が放射性物質に汚染され、県土の7割が森林を占める福島県の復興・再生はもとより、全町避難を余儀なくされている浪江町・町民にとっては、町全体の約7割が山林で、その8割が年間追加被ばく線量50ミリシーベルト超の帰還困難区域下にあり、森林それ自体が生活圏そのものである。したがって、森林除染の実行は、特別に重要な地域再生の課題である。

　浪江町は、現在、近い将来の帰還に向けた最優先課題として除染作業が進行中であるが、除染後も周辺山林からの移行で放射線量が上昇しているのが実態である。昨年復興庁、福島県とともに実施した住民意向調査の結果では「すぐに・いずれ戻りたい」と考えている町民が17.8％とわずかではあるが、前回より増加していることが明らかになったばかりである。もし「森林除染見送り」ということになるならば、県土の回復も、生活圏の安全も、子供たちを含めた帰還への意欲にも重大な影響を及ぼすであろうことは言うまでもない。

　よって、環境省は「森林除染見送り」の方針を根本から見直し、関係省庁と連携し「生活再建と地域の再生を可能にする」以下の施策を緊急に実施するよう強く求めるものである。

1　国は、県、市町村と連携して森林除染計画を速やかに策定し、計画的な除染を進めること。

2　帰還困難区域を含む山間部の環境保全のために生活圏及び農地除染は勿論、林道・森林整備計画を策定し、除染対策を一体的に進めること。

要望・要求活動日

平成28年1月22日（金曜日）

要望・要求先

◆東京電力（株）
◆文部科学省
◆経済産業省
◆環境省
◆復興庁
◆自由民主党復興加速化本部

◆東京電力（株）にて
　　

◆文部科学省にて
　　

◆経済産業省にて
　　

◆環境省にて
　　

◆復興庁にて
　　

◆自由民主党復興加速化本部にて