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平成29年3月21日(火曜日)
◆福島復興局にて
◆福島環境再生事務所にて
◆原子力災害現地対策本部にて
◆福島県にて
◆福島県議会にて
◆東京電力ホールディングス株式会社にて
我々浪江町議会は原発事故による避難以降、除染・賠償見直し・医療健康問題など関係機関のご支援のもと、復旧・復興と町民の生活再建のため全力を挙げて取り組んできた。
先般、当町の一部地域の避難指示解除が決定され、民間事業者も含め関係機関が全力で復興に取り組める下地ができた。
しかしながら、放射線量や暮らしの環境など乗り越えるべき課題はまだまだ山積している。
さらに、浪江町の復興はもとより双葉郡北部の復興拠点として、イノベーション・コースト構想の具現化が極めて重要となってくる。
今後とも、国・県は原子力災害の現状を正しく認識され、直面する生活・生業の再建がなされるよう必要な支援を強く求める。
また、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、当該損害の迅速・確実な賠償と被害者の心情に配慮した誠実な対応をするよう、国が東京電力ホールディングス株式会社に指導することを求めるものである。
※要望書等の詳細につきましては、下記のPDF版をご覧ください。
国等への要望事項のPDF版は、要望書 [PDFファイル/300KB]をご覧ください。
東京ホールディングス株式会社への要求事項のPDF版は、要求書 [PDFファイル/113KB]をご覧ください。