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平成29年6月22日(木曜日)
◆環境省にて
◆経済産業省にて
◆文部科学省にて
◆復興庁にて
◆東京電力ホールディングス株式会社にて
我々浪江町議会は原発事故による避難以降、除染・賠償見直し・医療健康問題など関係機関のご支援のもと、復旧・復興と町民の生活再建のため全力を挙げて取り組んできた。
先般、当町の一部地域の避難指示が解除され、民間事業者も含め関係機関が全力で復興に取り組める下地ができた。また、福島復興再生特別措置法の改正により、特定復興再生拠点区域整備の道筋が示された。
しかしながら、放射線量や暮らしの環境など乗り越えるべき課題はまだまだ山積している。
さらに、双葉郡北部の復興拠点としてイノベーション・コースト構想を具現化することが、浪江町の復興はもとより双葉郡全体の復興のためにも極めて重要となってくる。
今後とも、国・県は原子力災害の現状を正しく認識され、直面する生活・生業の再建に必要な支援を継続するよう強く求める。
また、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、当該損害の迅速・確実な賠償と被害者の心情に配慮した誠実な対応をするよう、国が東京電力ホールディングス株式会社に指導することを強く求めるものである。
※要望書等の詳細につきましては、下記のPDF版をご覧ください。
国等への要望事項のPDF版は、要望書 [PDFファイル/326KB]をご覧ください。
東京ホールディングス株式会社への要求事項のPDF版は、要求書 [PDFファイル/121KB]をご覧ください。