本文
本日浪江町は、令和2年3月7日に予定されているFH2R(※)開所に伴い、環境省が推奨する「ゼロカーボンシティ(2050年二酸化炭素排出実質ゼロ)」を宣言いたしました。
これまでも浪江町は、浪江町復興計画【第二次】にて「エネルギーの地産地消」を掲げ、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいりましたが、この度のFH2R開所に伴い、さらに浪江産水素を活用した「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」を推進してまいります。
なお、FH2Rで製造された浪江産の水素は、東京オリンピック・パラリンピックにて、聖火台及び聖火リレーの際に利用されることが正式に決まっています。
1.ゼロカーボンシティ宣言(2050年二酸化炭素排出実質ゼロ)とは
気候変動は世界的な懸念事項であり、昨年公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書において示された(※)目標達成に向けて、環境省は、自治体での取り組みの重要性を示し「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ(※)を目指すことを首長が表明した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、この取り組みへの協力を呼び掛けています。
3月3日現在で、全国75の自治体(人口約5,675万人)が、表明しており、福島県内では、郡山市、大熊町に続く3番目の表明となります。
小泉環境大臣からのメッセージ [PDFファイル/337KB]
2.宣言の背景
気候変動は、浪江町においても、暖冬や猛暑などの気候変動は、豪雨や海水温上昇へとつながるものであり、町の防災や一次産業に関する重要な問題であります。
また、原子力発電所の事故により大きな被害を受けた浪江町は、浪江町復興計画【第二次】に「エネルギー地産地消のまちづくり」を掲げ、原子力や化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの導入推進とエネルギー地産地消によるスマートコミュニティの構築に向けて取り組んでまいりました。
FH2R開所に伴って、今後はさらにFH2Rで製造される再生可能エネルギー由来の浪江産水素を活用した「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」を進め、浜通り地方における「水素モデル地域」の構築など、他自治体と連携しながら水素社会の実現に貢献してまいります。
こうした取り組みは、環境省の二酸化炭素排出削減の呼びかけに同調するものであり、さらに浪江町及び浜通り地方全体の復興に貢献するものであるため、FH2R開所に合わせ「ゼロカーボンシティ(2050年二酸化炭素排出実質ゼロ)」を宣言することといたしました。
3. 浪江町の取り組み (詳細は図を参照)
浪江町復興計画【第二次】に掲げた「エネルギー地産地消のまちづくり」に沿って取り組んでまいります。
さらにFH2Rで製造される浪江産水素を活用した「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」を進め、将来的には、浜通り地方における「水素利用モデル地域」の構築など、他自治体と連携しながら水素社会の実現に貢献してまいります。
・再生可能エネルギーを利用したスマートコミュニティ(※)の構築
(仮称)道の駅なみえを拠点としたエネルギーの管理・見える化、EV(電気自動車)の活用 等
・エネルギーの地産地消
エネルギー地産地消型災害公営住宅、学校・公共施設等での太陽光発電、太陽光発電一体型防犯灯 等
・再生可能エネルギー産業の育成、支援
再生可能エネルギー普及に貢献する企業の誘致
・浪江産の水素を活用した町づくり
町内施設での水素燃料利活用、FCV(水素自動車)の導入(検討中)、水素燃料利用型の産業団地整備(検討中)
・低炭素型社会への貢献
化石燃料型エネルギー削減のための省エネ活動
※FH2R
令和2年3月7日浪江町に開所する「福島水素エネルギー研究フィールド」。
再生可能エネルギーによって水素を製造する世界最大級の水素製造拠点。
経済産業省及びNEDO(※)技術実証事業。
※NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※IPCCの目標
気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までにCo2の実質排出量をゼロにする」
※二酸化炭素実質排出量ゼロ
森林等が吸収する二酸化炭素の量と排出量を均衡させること
※スマートコミュニティ
エネルギーを賢く、無駄なく使う地域のこと